過去2回で150名以上の先生方が参加、大反響を呼んだ「介護相談に強い社労士になる！～介護と仕事の両立支援セミナー～」。

10/24（月）は、同セミナーを弊社の「かいけつ！人事労務」主催で企業の経営者・人事労務担当者の方向けに無料開催いたします。

今回は福利厚生サービス「顧問介護士」を活用した従業員の仕事と介護の両立支援の取り組み事例として、有限会社坂田新聞店（栃木県宇都宮市）様がご登壇！

社労士の先生にも、介護離職の問題に直面する顧問先企業様等への情報提供やアドバイスとしてお役立ていただけるものと思いますので、過去２回の介護と仕事の両立支援セミナーに参加できなかった先生はもちろん、前回参加された方も「実際の企業の取り組み事例を聞いてみたい」という先生はぜひご参加ください！

セミナーのねらい

• 働く人と介護の現状と、なぜ介護離職させてはならないかが理解できます。
• 介護への備え、介護に直面したときに企業と従業員側でやるべきことがわかります。
• 在宅・施設選びのポイント、それぞれを選択した際の働き方の変化などがイメージできるようになります。
• 福利厚生サービスを活用した介護離職防止策を知ることができます。 

カリキュラム（120分）

1，講演　高齢化時代の企業が整えるべき「仕事と介護の両立環境」14:00～15:15

• 介護を取り巻く環境
  ・介護をする人たちがどんどん増えていく時代
  ・介護のよくある話
  ・介護離職の厳しい現実
  
  
• 介護のリアル
  ・介護は突然やってくる
  ・介護申請から認定までのステップ
  ・在宅介護か施設入居か
  ・介護保険の利用方法
  ・介護保険サービスの種類
  ・在宅サービス選びのポイント
  ・お金の準備
  ・介護はスタート３か月が一番のストレス
  
  
• 介護離職を防ぐために企業ができる取り組み
  ・介護離職リスク診断・実態調査
  ・仕事と介護を両立する環境整備
  ・新しい制度（ルール）の整備

２，企業の取り組み事例　15:15～15:45

　　 有限会社坂田新聞店

３，企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」のご紹介　15：45～16：00

※PSR正会員を通して「顧問介護士」をお申込みいただいた企業様の特典もございますので、介護問題に興味・関心をお持ちの顧問先企業様がいらっしゃいましたら是非お誘いください。

講師プロフィール

＜講演＞西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well　代表取締役
一般社団法人　日本顧問介護士協会　専務理事

1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部社会開発工学科建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。２０を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けに「仕事介護の両立支援」の福利厚生サービス「顧問介護士」、一般の方向けに、すべての人が365日、無料で利用できる「AWANAIケアマネ」というLINEを活用したオンライン介護相談所も運営し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。

介護現場と介護業界のリアルを、本気で情熱的にお伝えし、参加者の心を動かす講演は、一般的な講演と一線を画す内容となっている。

＜企業の取り組み事例　登壇企業＞
有限会社坂田新聞店（栃木県宇都宮市）

1928年に新潟長岡市で新聞販売店をスタート。新潟での販売実績を毎日新聞社から評価され、当時の販売局長から栃木県宇都宮市の販売普及に力を貸して欲しいとの依頼があり1956年に宇都宮へ拠点を移す。「情報の提供を通じ、たくさんの人が笑顔に溢れる豊かな地域社会創り」をミッションとして、社員やお客様との信頼関係を大切にしている。お客様との繋がりを大切にしたいという想いから、約2万世帯に毎月1回直接集金に伺う。5年以上継続しているお客様は全体の7割にも上る。尊重をベースにコミュニケーションを大切にする経営を心がけ、離職率は約2％。新聞配達だけでなく、地域の情報盛り沢山のタウン情報誌TonTon（トントン）の発行と配布、警察と連携した地域安全パトロール、持ち運ぶのに手間がかかる商品のお買い物サポート、セレクト商品の販売、地元飲食店と連携したテイクアウト商品の企画・配送など地域に根ざした事業を数多く展開。心理学を生かした社員教育にも力を入れ、社員が安心して働ける環境だけでなく、自分の可能性を信じ成長できる職場環境の整備を推進している。