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【報道の現場から】フリーランスの“救世主”になっているか 新法施行から丸２年の検証
今年の11月で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の施行から丸２年。雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の“見える化”によるトラブル防止を目的とした法制です。新たなルールは委託企業（主）にゆっくり浸透している様子。何が義務付けられた新法で、どのような背景があるのか検証してみます。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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