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【報道の現場から】大幅引き上げ、継続か見送りか 今年の最賃審議、注目される「目安」
今年の最低賃金（最賃）の審議が佳境に入っています。中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月26日から、最賃の「目安」を決める小委員会で検討を始めました。
７月下旬には目安を提示する予定。昨年、目安を大きく超える地方が続出したことについて、中央審は「法令に基づく引き上げ」を地方に求めたことなどから、今年は地方審がどう判断するか、対応が注目されます。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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