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【報道の現場から】７月から法定雇用率2.7% 障害者雇用で企業の義務拡大
企業などに障害者雇用を義務付けている法定雇用率が、７月から2.5%から2.7%に引き上げられました。同時に、雇用義務のある企業も従業員40.0人以上から37.5人以上に引き下げられ（短時間勤務などの場合は0.5人にカウント）、雇用企業のすそ野も拡大。障害者の雇用数は年々増え続けていますが、増加ペースに「仕事の質」が追い付かず、制度のひずみも拡大しています。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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