「従業員もAIを使う時代」に、社労士はどう備えるか？

生成AIの急速な普及により、人事労務の現場にも大きな変化が起き始めています。

これまで専門知識がなければ難しかった、未払い残業代の請求、解雇への反論、ハラスメントの申告、就業規則や雇用契約書のチェックなどについて、労働者自身がAIを活用して情報を集め、論点を整理し、書面を作成できるようになってきました。

たとえば、未払い残業代についてAIに質問すれば、タイムカードや勤怠ログ、メール、チャット、就業規則、雇用契約書など、どのような証拠を集めればよいのかを整理できます。さらに、内容証明や会社への申入れ書の作成まで、短時間で行うことも可能です。

解雇や退職勧奨についても、会社側の説明をAIに入力することで、「基準が曖昧ではないか」「指導は十分だったのか」「客観的な証拠があるのか」といった反論ポイントを整理することができます。

ハラスメントについても同様です。録音した会話を文字起こしし、メールやチャットの内容を整理し、自分の主張を文章化することが容易になっています。つまり、これからは「社労士や企業がAIを使う時代」だけではなく、「従業員もAIを使う時代」を前提に、労務管理を考える必要があります。

本セミナーでは、こうした生成AIの普及によって労務紛争がどのように変わっていくのかを、解雇・退職勧奨、未払い残業代、ハラスメント、労働条件の不利益変更などの例をもとに解説します。

一方で、生成AIの回答が常に正しいとは限りません。古い法令情報をもとに回答したり、実際とは異なる裁判例を示したりする「ハルシネーション」の問題もあります。そのため、AI時代だからこそ、就業規則や雇用契約書、賃金制度などを正しく整備し、日常の指導や面談、労働条件変更の経緯をきちんと記録しておくことが重要になります。

AIによって、労働者側の情報収集や主張整理はこれまで以上に容易になります。しかし、企業の日常を理解し、個別事情を踏まえて判断し、紛争になる前に対応するという役割は、AIだけでは代替できません。

日頃から顧問先の人事労務に関わる社労士だからこそ、問題の兆候を早期に把握し、必要に応じて弁護士とも連携しながら、紛争を未然に防ぐことができます。「従業員もAIを使う時代」に、社労士は何を知り、顧問先に何を伝えるべきなのか。これからの労務紛争対応と顧問先支援を考えるための、社労士向け実務セミナーです。

主な内容

• 生成AIの普及によって労務紛争はどう変わるのか
• 労働者はAIをどのように活用するのか
• 解雇・退職勧奨とAIによる反論
• 未払い残業代請求と証拠整理
• ハラスメント申告と録音・メール・チャットの活用
• 労働条件の不利益変更とAIによる論点整理
• 生成AIの誤情報・ハルシネーションへの注意
• AI時代に企業が行うべき法的リスク管理
• AI時代に社労士が提供すべき価値
  
  

プロフィール

弁護士 小野 直樹 氏（弁護士法人永代共同法律事務所）

2004年一橋大学法学部卒業、2005年司法修習修了・弁護士登録（58期）。
都内の法律事務所勤務を経て、2012年永代共同法律事務所を開設（2014年弁護士法人化）。第一東京弁護士会労働法制委員会会員、経営法曹会議会員。
使用者側の立場から労働紛争の解決・予防を数多く取り扱っている。企業の健全な事業活動の推進をモットーとし、顧問先企業向けの予防法務・紛争解決を軸とした実践的アドバイスに定評がある。
企業向けの他、社会保険労務士等の専門家向けにも、人事労務分野のセミナー講師を多数務めている。