個人の尊重と職場秩序、その「境界線」をどう引くか
多様性と向き合う基礎と実務に落とし込むルール設計の極意

Z世代やミレニアル世代、女性、高齢者、外国人、障害のある人など、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりは、いまやすべての企業にとって人材戦略上避けて通れない必須テーマです。
年齢・性別・国籍・価値観など、さまざまな違いを受け入れ、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりが求められています。

しかし、個人の尊重と職場規律の維持、その「境界線」を一体どこに引くべきか――現場では判断に迷う場面も少なくありません。
本講義では、現場が直面するこの実務的なジレンマに対し、D&I労務管理の第一人者・小岩広宣氏が、法的根拠に基づいた明確な指針を提示します。

講義では、「性の4要素」という基礎から、募集・採用、労働契約、服務規律・ドレスコードの見直し、解雇・退職までを一体的に解説。
いまの時代に求められる「フェアな職場ルール」の設計を、実務視点で体系的に学びます。

曖昧な対応による混乱や、“配慮の空回り”を防ぎ、多様性を組織の成長につなげる実践力を、本講座で身につけてください。

※本講義は、D&I労務管理士養成講座《全６回》中でも、特に実務へのインパクトが大きいテーマを扱っており、「まずは重要テーマから押さえたい」「全体受講の前に内容を確認したい」という方にも最適です。

この講義で得られる３つの視点

1．現場で迷わない「判断基準」の持ち方

多様性への配慮と職場規律の維持、そのバランスをどう取るか。
人事として求められる“ブレない判断軸”を、法的根拠と実務の両面から整理できます。

2．採用から退職まで一貫した制度設計の視点

募集・採用、労働契約、服務規律、解雇・退職までを個別対応で終わらせず、
一貫した方針で制度・運用を設計するための実務視点が身につきます。

3．トラブルを未然に防ぐ「ルール化」の考え方

現場任せの対応や曖昧な配慮による混乱を防ぎ、
誰もが納得できるフェアなルールへ落とし込むための具体的な設計手法を学べます。

講座の内容

小岩氏講義　多様性と向き合う基礎と労務管理のあり方

01.【イントロダクション】ジェンダーと労務管理の全体像

• そもそも「ジェンダー」とは？
• 性のあり方の４要素とは？
• 多様性と職場秩序との関係
• 多様性と職場秩序との関係からルールを考える

02.募集・採用・労働契約について

• マイノリティや若者の特徴について
• 募集・採用にあたっての留意点
• 労働契約のつくり方、現場での向き合い方

03.服務規律・服装規定について

• 服務規律・服装規定の全体像
• マイノリティをめぐるドレスコードへの対応
• 就業規則・服装規定を見直す
• 身だしなみチェックリストを作る

04.解雇・退職について

• 解雇・退職の全体像
• マイノリティをめぐる論点
• 解雇・退職を防ぐための多面的な取り組み

対談セッション（小岩氏×木下氏）

• 【まとめ】D＆I労務管理士が果たすべき役割
  

講師プロフィール

小岩 広宣（こいわ　ひろのり）氏

社会保険労務士法人ナデック代表社員
一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事
特定社会保険労務士　特定行政書士　国家資格キャリアコンサルタント
ジェンダー法学会会員　日本ジェンダー学会会員　日本産業保健法学会会員　経営法曹会議賛助会員

20代で社会保険労務士として独立。以来、20年以上にわたり、ひとり企業から上場企業まで幅広い労務管理に携わり、労働法改正や人材派遣分野の専門家として全国にクライアントを持つ。近年は、ジェンダーやダイバーシティ分野について、法律、キャリア、職場風土などの視点からの発信・提案や実務の対応を行っており、労働法や多様な働き方をめぐる登壇や寄稿多数。

著書に、『多様化する人材と雇用に対応する ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）、『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校』（翔泳社、編著）、『ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック』（労働新聞社、共著）などがある。

木下 文彦（きのした　ふみひこ）氏

ラグランジュサポート株式会社代表取締役社長
社会保険労務士　中小企業診断士　両立支援アドバイザー　
一般社団法人職業リハビリテーション協会理事

1986年、ダイヤモンドリース（現三菱HCキャピタル）に入社。在職中は、主に営業、営業企画に従事し、個人事業主から上場企業の法人営業に携わった。新規事業部門の立上げに関わり、商品設計・案件審査手法の確立・販売部隊の強化を通じて部員３名から100名の組織とした。

また、西日本地区の支店長としてリーマンショック後の組織立て直しを図った。人事部の障害者雇用部門では、全社70名の障害者社員の雇用方針策定・採用・定着など雇用管理全般を統括した。

2023年4月、ラグランジュサポート株式会社を設立し、障害者雇用で実践し高い定着実績を残した心理的安全性を高める職場づくりの手法を活用し、障害の有無にかかわらず「社員がここで働きたいと思える会社づくり」を支援している。

障害者雇用に関するセミナー登壇多数、Podcast「中小企業のための障害者雇用推進室」を毎週木曜日に配信。

著書に、『従業員 300 名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）、『人を大切にする経営学用語辞典』(‎共同文化社、共著)がある。また直近では、企業の障害者雇用の法的対応と現場実務を一気通貫で支援できる実務支援パッケージ「障害者雇用 実務安心パック」（発行：株式会社ブレインコンサルティングオフィス）の開発にも携わっている。