お気に入りに追加

令和元年版の労働経済白書を公表

2019/09/30

調査・統計

厚生労働省から、令和元年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました(令和元年(2019年)9月27日公表)。
労働経済白書は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。
今回の労働経済白書では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。
主なポイントは、次のとおりです。
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和元年版   労働経済の分析」を公表します>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

 

※無断転載を禁じます

PSRネットワーク会員のご登録