後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映 スケジュールの案を提示 初回反映は令和11年8月（社保審の医療保険部会）
厚生労働省から、令和8年10月16日に開催された「第218回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて（報告）」が含まれており、これが報道でも話題になっています。
「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）」により、「後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融所得の支払に係る報告書等（法定調書）を金融機関等がオンラインにより後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設ける」こととする改正が行われ、その施行期日は、「公布の日から起算して5年を超えない範囲内においてて政令で定める日」とされています。
今回、その改正規定（オンライン提出義務化）の施行日と窓口負担等への反映スケジュールの案が示されました。
それによると、オンライン提出義務化の施行日は「令和11（2029）年1月」、窓口負担等への初回反映日は「同年８月」とされています。
議題ごとに資料が公表されていますので、上記の議題や他の議題について、関心があれば対応する資料をご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜第218回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76752.html
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