厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年10月6日の会見では、高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについての質疑がありました。

ここでは、高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直しについて、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。

【記者】

社会保障審議会の医療保険部会で今月、高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直しに関する議論が始まりました。

所得水準や年齢区分の見直しが焦点となっており、現役世代と同じ3割負担となる対象者の拡大に向けた議論も行われる見通しです。医療保険制度の維持の必要性が叫ばれる一方で、高齢者の負担増に対する懸念も高まっています。

大臣は今後の窓口負担の在り方について、どうあるべきとお考えでしょうか。また、部会でどのような議論が行われることを期待されますか。

【大臣】

高齢者の医療費の窓口負担割合については、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体で、本年7月に取りまとめられた社会保障改革項目に関する具体的な骨子において記述されていますが、原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和8年末までに策定するとされているところです。同月閣議決定された骨太の方針にも同趣旨の内容が盛り込まれたところですので、これから自由民主党と日本維新の会の間で様々な協議が進展するものだと承知しています。

ご指摘のとおり、先週1日の社会保障審議会医療保険部会においては、高齢者医療制度等の議論を開始しました。今後、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得の方が多いといった家計の状況なども踏まえて、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げなど、窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討していくということが重要であると考えています。

高齢者にとって必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に議論することが重要と考えていますが、本年末までに一定の結論を得られるよう、与党での議論も十分踏まえながら、政府としても検討を進めていきたいと考えています。

他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年10月６日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00973.html