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「給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場」を初開催 公金受取口座の活用などに関する協議を開始（内閣官房）
令和8年8月10日、「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第1回）」が開催されました。
これは、社会保障国民会議の「中間とりまとめ（令和8年7月29日）」及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月５日閣議決定）」を踏まえ、「給付付き税額控除」に関する国と地方の具体的な役割分担や、「所得に連動したきめ細かな給付」の具体的な事務執行の在り方等に関して、国と地方が協議する場として開催されるものです。
たとえば、「中間とりまとめ」において、実施主体の負担軽減のため、公金受取口座の一層の活用を図るとともに、国によるコールセンターの設置や受給意思の確認負担の軽減策ついても検討することとされましたが、その具体的な内容に関する協議が行われます。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260810/index.html
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