｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％）

2026/07/31

令和8年7月30日、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行いました。

結論をいうと、大方の予想通り、次のような方針で進めることを決断したようです。

●令和9年4月→｢飲食料品に係る消費税率1％｣

●同年6月以降→｢所得に連動したきめ細かな給付｣の｢先行導入｣
（以上、令和11年3月までの「つなぎ」）

●令和11年4月→｢所得に連動したきめ細かな給付｣の｢本格導入｣

なお、財源については、社会保障国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしています（具体的な内容は、今後の予算編成プロセスにおいて示すとのことです）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜高市総理は｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行いました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html

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