賃上げを「実施済」・「実施予定」の中小企業は7割超え（令和8年度の日商の調査）
日本商工会議所から、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました（令和8年6月8日公表）。
この調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃金額の変化を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたもので、公表された結果は、2,260社の回答を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
●2026年度の賃上げの状況
「2026年4月に賃上げを実施済」（39.2％）・「2026年5月以降に賃上げを実施予定」（32.2％）の企業を合わせると7割超。「現時点では未定」の企業は2割超（23.0％）。
20人以下の小規模企業では「実施済」（31.0％）・「実施予定」（28.9％）は合計で約6割。「現時点では未定」の企業は3割超（31.2%）。
●2026年度の賃上げ額・賃上げ率
2026年3月と4月の賃金を集計・比較し、賃上げ額・賃上げ率を算出したところ、全体で4.01％、20人以下の小規模企業では3.38％と0.63ポイントの差。
日本商工会議所では、全体と小規模企業の賃上げ状況に差がある点に鑑み、今後の支援の必要性に留意すべきとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」 の集計結果について（令和8年6月8日公表）＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0608113015.html
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