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労働時間法制に係る政策対応の在り方について議論(働き方・人への投資WG)

内閣府から、令和8年4月14日に開催された「第8回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。

内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議するために「規制改革推進会議」が設けられていますが、規制改革推進会議は、主要な検討課題について機動的な議論を行うため、ワーキング・グループを置くことができることとされています。

「働き方・人への投資ワーキング・グループ」もその一つです。

今回の議題は、労働時間法制に係る政策対応の在り方についてです。

裁量労働制や変形労働時間制などの柔軟性のある働き方を実現するための制度について、経団連や日商といった経済団体など、有名企業、弁護士団体、厚労省などが資料を提出しています。

必要であれば、こちらをご覧ください。

<第8回 働き方・人への投資ワーキング・グループ/資料>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260414/human08_agenda.html

※無断転載を禁じます

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