時間外労働の上限規制 「運用の見直し・緩和が必要」が合わせて6割超え（東京商工会議所の調査）
東京商工会議所から、「働き方改革に関する緊急アンケート調査」の集計結果が公表されました（令和7年12月10日公表）。
この調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後5年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握することを目的として、令和7年11月中旬から下旬にかけて実施されたものです（調査対象は東京商工会議所会員企業、回答企業数1,079社）。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●時間外労働上限規制の事業運営への影響
○時間外労働上限規制の事業運営への影響について、「支障が生じている」企業は全体では約2割（20.5%）に止まるも、業種別に見ると宿泊・飲食業（55.6%）、運輸業（54.7%）で5割超、建設業で4割超（42.2%）と影響が大きい。
○「支障が生じている」企業の約6割（58.8%）が、対応困難な規制項目に、「月間の時間外労働45時間を超えられるのは年間6か月（回）まで」を挙げるが、運輸業（65.5%）や建設業（62.9%）では6割を超える。
○「支障が生じている」企業の約6割（60.6%）が、対応困難な理由に「全社的な人手不足」を挙げる。「事業特性上、繁閑の差が激しい」（宿泊・飲食業53.3%、運輸業44.8%、建設業41.9%）、「特定の技能や専門性を有する人材の不足」（宿泊・飲食業53.3%、建設業50.0%）を挙げる企業も多い。
●働き方改革見直しの方向性への考え
○働き方改革（時間外労働の上限規制を含む）について、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」が5割弱（44.5%）に及び、「上限規制の緩和が必要」（18.1%）と合わせると、6割を超える。
○「運用の見直し」、「上限規制の緩和」を必要とする理由（自由記入）としては、「繁閑の差や業種特性への配慮」、「副業が増えることへの懸念」、「本人意思に基づく働き方の多様性」などが挙げられている。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「働き方改革に関する緊急アンケート調査」の集計結果について＞
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208080
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