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「経済財政運営と改革の基本方針2025原案」を提示（経済財政諮問会議）
令和7年6月6日、首相官邸において、「令和7年 第7回 経済財政諮問会議」が開催されました。今回の会議では、いわゆる骨太方針2025の決定に向けて、議論が行われました。資料として、「経済財政運営と改革の基本方針2025原案」が提示されています。
議長である石破総理は、この日の議論を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2025原案」について、次のように述べました。
●賃上げこそが成長戦略の要。手取り増は『減税よりも賃上げ』との基本的考え方のもと、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする。
そのために、経済全体のパイを拡大する中で、年1パーセント程度の実質賃金上昇を社会通念の規範として定着させ、現在及び将来の賃金・所得が増加する『賃上げを起点とした成長型経済』の実現を目指す。
●『地方創生2.0』は、『新しい日本・楽しい日本』を実現するための政策の革新である。
若者や女性にも選ばれる地方を実現する取組などを通じ、強い経済と豊かな生活環境を更に発展させ、日本全体の活力を取り戻す。
●将来における賃金・所得を増加させる投資立国や資産運用立国の取組、成長型経済の礎として、国民の安心・安全を確保する防災・減災・国土強靱化などの取組も進める。
●以上の政策を推進するとともに、金利がある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく必要がある。
経済あっての財政との考え方に立ち、経済財政新生計画の枠組みの下、引き続き経済再生と財政健全化に取り組む。
●限られたリソースから高い政策効果を生み出すべく、全世代型社会保障の構築、少子化対策、公教育の再生、戦略的な社会資本整備、地方行財政基盤の強化など、持続可能で活力ある経済社会に向けた改革を着実に実行していく。
今後、この原案をもとに、与党ともさらに調整を進め、令和7年6月中に骨太方針を閣議決定することを目指すこととしています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年第7回 経済財政諮問会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/06keizai.html
資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html
※無断転載を禁じます
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