令和7年6月6日、首相官邸において、「第35回　新しい資本主義実現会議」が開催されました。

今回の会議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」の決定などについて議論が行われました。議長である石破総理は、この日の議論を踏まえ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」について、次のように述べました。

●『賃上げこそが成長戦略の要』であり、2029年度までの5年間で、実質賃金で年1パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念『ノルム』として我が国に定着させ、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現する。

●特に我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者について、『賃金向上推進5か年計画』に基づき、5年間で60兆円の生産性向上投資を官民で実現する。
中小企業団体・地域金融機関を中心に2,000を超える者できめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な12業種で『省力化投資促進プラン』に基づき官民で省力化投資を推進する。
17兆円規模の自治体の官公需、⑪兆円規模の国の官公需の両方で、価格転嫁・取引適正化を徹底して進めるとともに、事業継承・Ｍ＆Ａ等による経営基盤の強化など、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する。

●最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する。

●『賃金向上推進5か年計画』の中で、働き手の賃上げ原資を確保するための官公需の価格転嫁の徹底、医療・介護・保育・福祉等の公定価格の引上げに取り組むとともに、政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先垂範すべく、全省庁における予算・税制・公的制度の閾値（しきいち）の総点検と見直しを進める。

●我が国が本格的な労働供給制約社会、いわゆる『人財希少社会』へと突入し、人手不足が深刻化する中にあっても、ピンチをチャンスに変えて、企業・産業の『稼ぐ力』を高め、賃上げと投資の好循環の拡大と加速に取り組み、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標を官民で必ず実現し、すべての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築いていく。

今後、令和7年6月中旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進め、取りまとめ作業を加速させることとされています。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第35回　新しい資本主義実現会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/06shihon.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai35/gijisidai.html