人的資本経営について問われる2023年

上場企業を中心に人的資本に関する情報の開示の義務化が予定されるなど、2023年は、ますます「人的資本経営」がクローズアップされます。

企業側も、今まで漠然と「名前は知っているけれど」程度だったのが、「そろそろ具体的に動かなくては」というムードになってきており、先生方にも関与先の企業から質問が増えてくることは間違いないかと思います。

「人的資本経営」については、指標の「公表」に重きが置かれていますが、実は、本当に重要なのは、各企業において、それぞれの指標についての方針を決め、目標数値に近づける施策を打っていくことです。

しかも人的資本経営における指標は、ほとんどが人事に関するものなので、人事制度コンサル、教育研修、就業規則改訂、法改正対応・・といった社労士の3号業務と密接につながります。

つまり、2023年は我々社労士にとって大きなビジネスチャンスにつながる年となるとも言えます。

そこで今回、PSRで「人的資本経営」に関するセミナーに数多くご登壇頂いている松井勇策先生に2023年の「人的資本経営」の流れに関する展望、社労士がこの流れにどのように関わっていくべきかについて解説いただきました。

15分程度にコンパクトにまとめた解説動画となりますので、是非ご覧いただけたら思います!

 

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「人的資本経営」関連について指標の「公表」に重きが置かれていますが、本当に大切なのは、各企業において、それぞれの指標についての方針を決め、目標数値に近づける施策を打っていくことです。
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