～基礎控除引き上げに伴う労働時間管理への影響と、年末調整に向けた事前準備～

令和8年度税制改正が実務に与える影響とは

令和8年度税制改正により、物価上昇への対応として基礎控除等の見直しが示され、所得税の課税最低限を「178万円」まで特例的に引き上げる法案が国会に提出されました。

この急激な変化に対し、社労士として「顧問先企業に今、何を伝え、何を準備してもらうべきか」を整理することは急務です。目前に迫る2026年（令和8年）の年末調整は、単なる様式変更への対応にとどまりません。顧問先企業の担当者や、その先にいる従業員・ご家族から、以下のような問い合わせが急増することが予想されます。

「結局、私はいくらまで働いていいの？」
「扶養から外れてしまうの？」
「社会保険の扱いはどう変わるの？」

特に注意すべきは、「税金の壁（基礎控除等）」と「社会保険の壁（106万円／130万円等）」の混同です。従業員が誤解したまま働き方を変更してしまうと、企業の労働時間管理や社会保険手続きに多大な影響を及ぼします。

本セミナーでは、令和8年度税制改正の全体像をわかりやすく整理したうえで、実務現場で必ず直面する課題を先回りし、具体的な対応ポイントを解説します。繁忙期に慌てないための「事前整理型」セミナーとして、単なる制度解説ではなく【実務処理＋従業員への説明対応】の両方が学べる構成となっています。

こんな方におすすめ

• 令和8年度税制改正の全体像と、いつまでに何をすべきかの実務を知りたい方
• 2026年（令和8年）分の年末調整の変更点をいち早くつかみたい方
• 顧問先企業からの「年収の壁（もっと働ける？）」に関する相談に、自信を持って答えたい方
• 「税の壁」と「社会保険の壁」の違いを整理し、分かりやすく説明したい方
• 法改正に伴う労働時間管理への影響を事前に把握しておきたい方

本セミナーで解決できる課題・得られるメリット

• 令和8年度税制改正のポイントを短時間で体系的に整理できる
• 今年の年末調整実務で影響が出る具体的な箇所を把握し、顧問先企業へ事前提案できる
• 申告ミスが起きやすいポイントを事前に確認し、予防策を打てる
• 「税と社会保険の壁」を整理し、顧問先企業向け説明の軸を整えられる
• 問い合わせ対応を標準化（マニュアル化）できる

本セミナーで学べること

• 物価上昇連動型の基礎控除等の見直しについて
• 課税最低限「178万円」の位置づけと正しい理解
• 年末調整における様式変更の可能性と、今からできる対応準備
• 従業員が陥りやすい申告ミスの論点
• 税の壁と社会保険の壁の整理方法（「もっと働ける？」への適切な助言）
• 繁忙期に向けた、逆算型の準備スケジュール

カリキュラム

第1部：令和8年度税制改正の全体像と今やるべきこと

• 基礎控除等見直しの背景
• 課税最低限「178万円」とは？
• 2026年4月1日施行分の改正内容
  　- 非課税通勤費・食事手当枠の拡大による遡及計算の可能性
  　- 社会保険の非課税食事手当額、住宅手当の額の計算方法の変更
• 今後の制度動向と人事労務への影響

第2部：2026年 年末調整実務への影響と事前準備

• 想定される様式変更のポイント
• 社内対応で想定されるトラブルと対策
• 源泉徴収票への反映整理
• 実務担当者が確認すべきチェック観点
• 税務署からの年末調整についての確認でよくある内容

第3部：従業員説明と問い合わせ対応の最適解

• 「もっと働ける？」問題の整理と正しいガイダンス
• 税の壁と社会保険の壁の違いをどう伝えるか
• 混乱を防ぐ！社内説明資料・周知文のポイント

第4部：繁忙期までの準備ロードマップ

• いつまでに、何をすべきかを確認
• 年末直前に最終確認すべき事項

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。