2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
妊娠した歯科医師の診療予約をしにくくした行為が不法行為となるとされた事例
医療法人社団A事件
東京地方裁判所令和５年３月１５日判決
事案の概要
Xは歯科医師であり、Yに勤務していた。Xは妊娠したことにより産休育休をとる予定であった。ところが、Xはつわりがひどく休職したいと申し出、R２年９月１９日より１０月３０日まで休職した。その後復職したがR３年１月２２日より３月２９日まで神経性胃炎などで休職し翌日３０日より産休に入り７月１０日から育休に入った。
ＸはＲ４年５月１０日から復職の意思があることをＹに連絡したが、実際には労働はしていない。Ｙは、Ｘに対して患者の割り当てを減らしたがこれにより診療できる患者が減ったこと、またＹは歯科医師の予約管理をＰＣで入力するシステムであったが、Ｘが予約を入力できる内容や時間等を制限したことで、歩合給が減ったことなどを理由として提訴した。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
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