雇用トラブルを未然に防ぎ、企業の正当な権利を守るための条項設計術

 

「雇用契約書の不備により、解雇トラブルが泥沼化してしまった……」
「身元保証書を取得していたのに、賠償請求が認められなかった……」

会社から寄せられる労働トラブルの多くは、入り口となる「契約書・合意書・誓約書」の設計次第で、ある程度回避することが可能です。
しかし、法改正や最新の裁判例を反映できていない“形だけの書面”では、いざというときに会社を守ることはできません。

本セミナーでは、「銀座ファースト法律事務所」のパートナーの小谷健太郎弁護士を講師に迎え、「紛争リスクを最小化し、企業の正当な権利を守る条項設計」のポイントを解説しております。

単なる法律知識の講義ではなく、「問題社員への対応」「情報漏えい」「退職後の競業」など、トラブルに発展しやすいテーマを取り上げ、顧問先が直面するリスクに対して、社労士として“一歩先”の法的アドバイスを提供するための実践力を養います。
さらに、実務ですぐに活用できる「各種書類の条項チェックリスト」を受講特典としてご用意しています。
単なるテンプレートの提供だけにとどまらず、実務に活かせるアドバイスまで含めた付加価値が提供できます。

顧問先からの信頼を盤石にするための「武器」を、この機会にぜひ手に入れてください。

 

講座内容

1. 「会社を守る」雇用契約の防衛ラインを構築する

入社時の契約段階で、将来的な紛争リスクを最小化し、会社側の裁量を確保するための対策です。

• 試用期間の有効活用: 本採用拒否や期間延長が法的に認められるための具体的な規定方法を解説します
• 退職後のリスクヘッジ: 秘密保持や競業避止義務を明文化し、退職者による顧客奪取や情報漏洩を防ぐ条項を設計します
• 書面間の整合性確保: 求人票や就業規則、雇用契約書の内容に矛盾が生じないよう、法的な整合性を整えるポイントを伝授します

2. 「身元保証」を形骸化させず、実効性のある武器にする

民法改正により厳格化したルールを遵守しつつ、万全な賠償体制を整えるための対策です。

• 「極度額」の適正な設定: 改正民法で必須となった極度額（賠償上限額）について、法的有効性を保ちつつ会社を守る記載方法を提示します
• 通知義務の漏れを防止: 保証人への通知を怠ることで賠償額が減免されるリスクを避けるため、実務上の運用フローを解説します
• 保証範囲の戦略的特定: 保証人が負う責任の範囲を明確に定義し、更新時のトラブルを未然に防ぐための留意点を整理します

3. 誓約書の「証拠能力」を最大化する

単なるマナー啓発に留まらず、万が一の裁判で会社側の主張を支える強力な証拠にするための対策です。

• 取得タイミングの最適化: 契約の有効性を高めるために、いつ・どのような手続きで誓約書を取得すべきか実務的な手順を解説します
• 多角的な権利保護条項: 秘密保持、目的外使用禁止に加え、職務発明等の「権利の帰属」を明確にする条項の記載例を紹介します
• 事後トラブルの封じ込め: 退職時の物品返還や情報の破棄を確実に遂行させるための実務的条項を盛り込みます

4. 合意書による「紛争の早期・完全解決」を実現する

人事異動や退職時の不利益変更において、後から「言った。言わない」の蒸し返しを防ぐための対策です。

• 不利益変更の合意形成: 降給や降格、配置転換など、トラブルになりやすい処遇変更を円満に確定させる合意書の作成法を伝授します
• 清算条項による完全決着: 退職合意書において、紛争を再燃させないための「顧問先会社を守る条項」の具体的な記載例を提示します

 

受講特典

• 各種契約書、誓約書等にて盛り込むべき条項に関するチェックリスト
• 身元保証書　雛形
• 誓約書（入社時）　雛形
• 誓約書（重要プロジェクト参加時）　雛形
• 誓約書（退職時）　雛形
• 退職合意書　雛形
• 令和8年10月改正・労働条件通知書（厚生労働省リリース）　参考資料

 

講師

小谷 健太郎 氏
弁護士法人銀座ファースト法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
2003年3月　　慶応義塾大学法学部法律学科卒業
2006年3月　　中央大学法科大学院卒業
2006年9月　　司法試験合格
2007年12月　 弁護士登録
2007年12月　 牛島総合法律事務所入所
2008年11月　 銀座ファースト法律事務所入所
2013年10月　 弁護士法人銀座ファースト法律事務所パートナー就任
現在へ至る

【所属】
東京地方裁判所破産管財人
東京虎ノ門ライオンズクラブ（役職：会長）（2015年4月～2021年3月まで　中央大学法科大学院実務講師）