2026年10月から、改正労働施策総合推進法の施行により、企業にはカスタマーハラスメントへの対応体制整備が義務付けられます。

近年、顧客や取引先からの過度な要求、暴言、威圧的な言動などによって、従業員が精神的な負担を抱え、休職や離職に至るケースが社会問題となっています。こうした状況を受け、国は企業に対して従業員を守るための体制整備を求めることになりました。

しかし、多くの企業では以下のような悩みを抱えています。

• 何を準備すればよいのか分からない
• 就業規則や相談窓口はどのように整備すればよいのか
• カスハラと正当なクレームの違いが分からない
• 実際に問題が起きた際、どのように対応すればよいのか

そして、こうした相談を最初に受ける立場にいるのが社会保険労務士です。

カスタマーハラスメント対策は、単なる法改正対応ではありません。企業のリスクマネジメント、人材定着、メンタルヘルス対策、職場環境整備など、多くの労務課題と密接に関わるテーマです。そのため、今後は顧問先からの相談が急増することが予想されます。

「法改正の概要は知っている」だけでは十分ではありません。

• 企業が何を整備すべきか
• 問題が発生した際にどのような初動対応を行うべきか
• 管理職にはどのような役割が求められるのか
• 相談窓口はどのように機能させるべきか

これからは、こうした実務レベルの知識が求められる時代になります。

 

本セミナーのポイント

本セミナーでは、人事労務分野を専門とし、多数の企業のハラスメント案件に携わる弁護士・坂東先生を講師にお迎えし、カスタマーハラスメント対策について法律と実務の両面から詳しく解説いただきます。

坂東先生は企業のハラスメント相談窓口や労務トラブル対応にも数多く携わっており、現場で実際に起きている事例や企業が陥りやすい課題も踏まえながら、社労士が押さえておくべきポイントを分かりやすくお話しいただきます。

カスハラの定義や判断基準だけでなく、以下のような実践的な内容についても学ぶことができます。

• 「どこからがカスハラなのか」
• 「どのようなケースが判断に迷いやすいのか」
• 「企業はどのような準備を進めるべきなのか」
• 「相談があった場合にどのような流れで対応すべきなのか」

また、企業が負う安全配慮義務や職場環境配慮義務との関係、管理職に求められる役割、相談窓口体制の整備方法など、顧問先支援に直結する知識についても解説いただきます。

 

このような方におすすめです

• 顧問先からのカスハラ相談に備えたい方
• 法改正への対応を整理したい方
• ハラスメント分野の知識を強化したい方
• 顧問先への提案の幅を広げたい方
• 労務リスクへの対応力を高めたい方
  
  

主な内容

• カスタマーハラスメントとは何か
• 2026年10月施行の法改正のポイント
• カスハラと正当なクレームの見極め方
• 安全配慮義務・職場環境配慮義務との関係
• 企業に求められる相談体制・社内ルール整備
• カスハラ発生時の初動対応と実務上の注意点
• 顧問先への提案・支援のポイント
• 社労士が企業支援で果たすべき役割
  
  

提供資料（PDF）

• 講義スライド
• カスタマーハラスメント対応マニュアル例
  
  ※セミナー配信画面よりダウンロードいただけます。
  
  

講師紹介

坂東 利国（ばんどう よしくに）氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業 弁護士（東京弁護士会）
東京エクセル法律事務所パートナー弁護士
日本労働法学会所属
一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会顧問

取扱業務

人事・労務を中心とする企業法務。顧問先の主な業種は、情報処理・システム開発、運送、服飾、資格・教育、電子部品製造、薬局、コンサルティング、不動産、食品製造、通信販売、医療法人、公益団体、スポーツ競技連盟のほか、社会保険労務士事務所も複数。

ハラスメント関係業務では、一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会の顧問を務め、相談員向け研修を多数担当するほか、中小企業から上場企業まで、様々な規模の企業の社内研修を担当。複数社のハラスメント外部相談窓口や公益通報窓口を担当。

主な著書

• 「個人情報保護士認定試験公認テキスト」（全日本情報学習振興協会）
• 「働き方改革と労働法務」（マイナビ出版）
• 「人事に役立つ ハラスメント判例集50」（マイナビ出版）
• 「管理職用 ハラスメント研修の教科書」（マイナビ出版）
• 「ハラスメントマネジメントの知識と実務」（全日本情報学習振興協会）
• 「TAX&LAW グループ会社の経営実務─法務・連結会計・税務─」(共著・第一法規）ほか