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確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大すべき(社保審の企業年金・個人年金部会が改革の方向性を示す)

 令和元年(2019年)12月25日に開催された「第10回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」において、「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」が取りまとめられました。


 この論点の整理では、『今後は、「より多くの人が、これまでよりも長く多様な形で働く社会」、「高齢期が長期化する社会」へと変化することが見込まれる。高齢期の就労の拡大を制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、公的年金の見直しに併せて、確定拠出年金(企業型DC・個人型DC(iDeCo))の加入可能要件を見直して加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大すべきである。』とし、改革の方向性を示しています。


 制度の普及等に向けた改善として、「中小企業向け制度の対象範囲の拡大等」についても、実施すべきとしています。


 確定拠出年金制度が、公的年金制度を補完する制度として、より利用しやすく、分かりやすいものになるとよいですね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08681.html

※無断転載を禁じます

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