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国家公務員の給与 5年連続で引き上げへ 人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定
令和8年10月9日、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、令和8年8月7日の人事院勧告のとおりに改定を行うことが閣議決定されました。
その勧告は、民間の給与実態を反映し、俸給及びボーナスについて５年連続で引き上げるとともに、公務上必要な転勤を行う職員に対し転居に係る経済的負担を軽減するため、転居手当の新設等を行う内容となっています。
また、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける国家公務員の勤務時間及び休暇について、同人事院勧告のとおり、令和９年度に、年次無給休暇及び時間単位の代休制度の新設等を行うことも閣議決定されました。
今後、これらを盛り込んだ改正法案を、今国会（第222回臨時会）に提出し、成立を目指すこととされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和8年10月9日）（閣議決定）＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/r8_toriatsukaihoshin.pdf
※内閣官房長官談話
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/r8_kambochokan_danwa.pdf
【確認】 令和8年人事院勧告（人事院）
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku.html
※無断転載を禁じます
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