第2次出入国在留管理基本計画を策定　外国人政策の厳格化を反映（法務省・出入国在留管理庁）

2026/08/03

出入国在留管理庁から、令和8年7月31日に策定された「第2次出入国在留管理基本計画」が公表されました。

出入国在留管理基本計画は、出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を法務大臣が定めるものです。

2019年４月に「第１次出入国在留管理基本計画」が策定されて以来、今回がはじめての改定となります。

第２次出入国在留管理基本計画における基本方針及び取組の概要は、次のとおりです。

○デジタル技術等を活用した厳格かつ円滑な出入国審査の推進
→電子渡航認証制度（JESTA）の着実な導入等

○本邦に在留する全ての外国人について適正な在留管理の実施
→マイナンバーを活用した情報連携、実態把握の強化、在留審査業務の効率化等

○外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
→日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの試行的な導入の検討、一元的相談窓口の機能強化等

○安全・安心な社会の実現に向けた厳格かつ適正な退去強制手続の効果的な実施、不法滞在者等に対する対策の強化
→不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～の実施等

○難民及び補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護、適切な支援の実施
→各種書類等の電子化等による難民等認定手続の迅速化、出身国情報の充実や研修内容・手法の継続的改良等による手続の透明性、職員の専門性の向上等

○社会構造や経済活動の変化を踏まえた、出入国在留管理行政の観点からの外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

高市政権が打ち出した外国人政策の厳格化を反映した内容となっていることなどが、報道でも取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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