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給付付き税額控除 導入までのつなぎで飲食料品に係る消費税率の引下げと中低所得の現役勤労者を対象とする給付の先行導入を組み合わせる方向性を示す（実務者会議）
内閣官房から、令和8年7月22日に開催された「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）」の資料が公表されました。
今回の実務者会議では、中間とりまとめに向けた意見交換（制度の経過措置（つなぎ）部分）が行われました。
中間とりまとめ（案）が提示されていますが、そのなかで、これまでの様々な意見を総合して、本制度を導入するまでの2年間に限った経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率の引下げと、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入を組み合わせることが適当との意見があったとして、次のような方向性が示されています。
●「所得に連動したきめ細かな給付」の令和11年度の本格導入までの経過措置（つなぎ）として、
① 足下の物価高に鑑み、出来る限り早期に対応を講じる観点から、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする。
② あわせて、「働き控え」に早期に対応するとともに、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、上記の新たな制度の本格導入を先取りした取組みとして、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入する。
③ これらの取組みにより、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する。
報道では、「事実上、社会保障国民会議での合意を断念」、「高市首相が政治決断を下す見方が強まる」などと報じられていますが、どのように決着するのでしょうか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260722/index.html
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