独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主 令和7年度において779名（公取の調査）
公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っています。
この度、「令和７年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等」が公表されました（令和8年6月25日）。
これによると、調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主779名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付したということです。
「独占禁止法上の問題につながるおそれのある主な事例」や「独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行わないための荷主による取組」も紹介されていますので、必要であればご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等について＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260625_buttokuchousakekka.html
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