ＡＩ・半導体など「戦略17分野」に投資370兆円超　政府が官民投資ロードマップ（案）を提示（経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議）

2026/06/25

令和8年6月24日、首相官邸において「令和8年第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議の合同会議」が開催されました。

今回の合同会議では、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額、日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算及び地域未来戦略の政策パッケージについて議論が行われました。

そのなかで、日本成長戦略の起爆剤として、2040年までに370兆円を超える官民投資を行うこととする「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）」が提示されたことが話題になっています。

高市総理は、この官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算について、次のようにコメントしています。

●令和9年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算。

そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになる。

その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改める。

補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高める。

●そして、予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入である。

●これらにより、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。

これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えた「責任ある積極財政」である。

来月に取りまとめられる日本成長戦略や地域未来戦略がどのようなものになるのか、骨太の方針にどのように盛り込まれることになるのかなど、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

※高市総理のコメントのポイントを取りまとめた資料も公表されています。

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