『裁量労働制』や『変形労働時間制』などの労働時間制度の見直し　総理が検討の加速を指示（日本成長戦略会議）

2026/04/23

令和8年4月22日、首相官邸において、「第４回　日本成長戦略会議」が開催されました。

今回の会議では、分野横断的課題への対応の方向性について議論が行われました。

この日の議論を踏まえ、高市総理が、次のようにコメントしたことが話題になっています。

□　総合的な国力を高める上で、人材力は重要です。働く方お一人お一人にいきいきと御活躍をいただくため、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があります。

上野（厚生労働）大臣は、『裁量労働制』や『変形労働時間制』など労働時間制度の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を加速してください。

裁量労働制につきましては、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの御発言も踏まえまして、こうした濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください。

また、現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してください。

その他、次のようなコメントもありました。

□　17の戦略分野やそれを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成のために、各分野の業所管大臣は、上野大臣、赤澤（経済産業）大臣、松本文科大臣等と連携して、これまでスキルの標準化が進んでいなかった業種についてもリ・スキリング講座の開発・提供まで一気通貫で支援する取組を進めてください。

□　また育児や介護など家事の負担による離職、これをどうしても防止したいと考えております。城内（内閣府特命担当）大臣と関係大臣が連携して、家事支援の国家資格化について、来年秋の試験実施、税制措置を含む支援の実現に向けた検討を加速してください。　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

継続的な情報収集にはPSR会員登録がおすすめ！