外国人雇用対策の在り方に関する検討会 今後の外国人雇用対策について検討を進める
厚生労働省から、令和8年3月19日に開催された「第13回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
今回、次のような論点について、各構成員の意見がまとめられています。
例：論点① 257万人の外国人労働者が我が国で就労しており、これら外国人労働者が在留資格の範囲内で活躍してもらうためには事業主の雇用管理が重要である。秩序ある共生社会を実現する観点から、どのような方策を講じるべきか。
例：論点③ 事業主は外国人労働者の雇入れ時と離職時に外国人雇用状況届出を厚生労働大臣（都道府県労働局長・公共職業安定所長）に届け出る義務がある。事業主は届出にあたっては、在留カードを確認することとされているが、偽造在留カード等の犯罪が一定程度みられる状況である。また、外国人雇用状況届出違反の摘発はごく僅かに留まっている。
こうした外国人雇用状況届出制度を巡る状況をどのように考えるか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第13回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00023.html
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