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100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大などを盛り込んだ報告書に沿った議論をスタート(労政審の障害者雇用分科会)
厚生労働省から、令和8年4月20日に開催された「第137回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の分科会において、令和8年2月6日に取りまとめられた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書」に沿った議論がスタートしました。
分科会における論点としては、次のようなものが考えられています。
・精神・発達障害者の雇用率算定の在り方
・障害者雇用の「質」の向上に向けて
・いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応
・手帳を所持しない難病患者の位置づけ
・就労継続支援A型事業所の位置づけ
・100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大
今後、月1回程度、分科会を実施し、議論を進めて行くということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第137回 労働政策審議会障害者雇用分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html
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