令和8年3月及び令和7年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
令和8年4月28日、厚生労働省から、令和8年3月分及び令和7年度分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和7年度分(年度平均)について
・有効求人倍率
→「1.20倍」で、前年度に比べて0.05ポイント低下(3年度連続の低下)
・完全失業率
→「2.6%」で、前年度に比べ0.1ポイントの上昇
●令和8年3月分について
・有効求人倍率
→「1.18倍」で、前月に比べて0.01ポイント低下(2か月ぶりの低下)
・完全失業率
→「2.7%」で、前月に比べ0.1ポイント上昇(2か月ぶりの悪化)
令和7年度分の有効求人倍率の低下については、企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費の高騰や最低賃金の引き上げなどの影響で、求人を控える動きが出たなどと分析されています。
令和8年3月においても、おおむねそのような状況にあるようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚労省:一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
<総務省:労働力調査(基本集計)2026年(令和8年)3月分、1~3月期平均及び2025年度(令和7年度)平均>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000296.html
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