日商（日本商工会議所）から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました（令和8年3月17日公表）。

この調査は、過去最高の引上げとなった令和7年度の最低賃金や地域によって最大6か月の差が生じた発効日について、中小企業への影響等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。

今回公表されたのは、3,780社の回答を、東京23区・政令指定都市の都市部（605社）とそれ以外の地方（3,175社、うち従業員20人以下の小規模企業1,630社）に分け、集計・分析したものとなっています。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

ポイント①

令和7年度の最低賃金引上げの「影響」や「負担感」は、地方において深刻な状況
近年の大幅引上げにより、都市部や正社員でも影響が拡大
●令和7年度の最低賃金引上げによる影響・負担感
・「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は４割半ば（45.1%）と、2年続けての高い水準で、地方（46.6%）は都市部（37.0%）より9.6ポイント高い。なお、都市部でも、昨年調査（32.4%）から4.6ポイント増加。
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少の負担」の合計は8割近く（76.6%）と、引き続き高く、地方（77.9%）は都市部（69.8%）より8.1ポイント高い。
●「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態
・「パートタイム労働者」が約8割（79.6%）、「正社員」が3割超（32.4%）。「正社員」は昨年調査（27.2%）から5.2ポイント増加。

ポイント②

発効日が1月以降の地域では、発効日後ろ倒しを引き続き望む企業が他の地域より多い
●今年度の改定後最低賃金の発効日による影響・望ましい発効日の時期
・昨年度に比べ、「準備期間」を確保できたとする企業は、発効日が年内（10～12月）の41都道府県で約1割（12.2%）、1月以降の6県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本）では3割超（34.7%）。
・「1月以降」を望む企業は、41都道府県では約半数（49.3%）、6県では6割半ば（66.0%）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について ～2025年度の最低賃金引上げの「影響」や「負担感」は、地方において深刻な状況　近年の大幅引上げにより、都市部や正社員でも影響が拡大～＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0317150010.html