物価上昇局面における基礎控除等の対応などの令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省）

2026/02/20

令和8年の通常国会に、令和8年度の税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました（令和8年2月20日提出）。

この改正法案では、次のような措置を講ずることとされています。

●物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。

●「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。

●税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。

●グローバル・ミニマム課税の見直しや防衛特別所得税の創設等を行う。

早期に成立させ、令和8年分の年末調整においてどのような対応が必要となるのかなどを、なるべく早く示して欲しいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第221回国会における財務省関連法律／所得税法等の一部を改正する法律案＞
・概要：
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.pdf

※法律案・関係資料については後日掲載予定

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