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令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁）
経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。
この度、令和7（2025）年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に係る発注者リストが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表します！＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
※各回における取組とフォローアップ調査結果について／2025年9月／「フォローアップ調査結果2（発注者リスト）」が、令和8（2026）年1月23日付けで更新されています。
この資料では、価格交渉、価格転嫁、支払条件について、中小企業からの回答を点数化した平均値をア～エの4区分に分類・整理し、実名で掲載されている発注側企業（親事業者）が、どの区分に該当しているのかが明らかにされています。
※無断転載を禁じます
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