令和7年6月13日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」が決定されました。石破総理は、これらのとりまとめを行った会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

●5パーセントを上回る賃上げが2年連続で実現している。成長と分配の好循環が動き始めた今こそ、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとしていきたい。

●このため、『新しい資本主義実行計画改訂版』については、『賃上げこそ成長戦略の要』との考え方の下、新たに、『2029年度までの5年間で、実質賃金で年１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に定着させること』を目標に掲げた。
我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者について、『賃金向上推進5か年計画』に基づき、価格転嫁、省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組を進めるとともに、官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組を実施する。
2040年度200兆円の国内投資目標の実現に向けた投資立国の取組の推進、労働市場改革・資産運用立国の取組の加速など、人手不足が深刻化する中にあっても、ピンチをチャンスに変えて、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築くことで、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現していく。

●今年の骨太方針の副題は、『『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ』とした。
経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する成長型経済の実現を目指す。
その中で、人中心の国づくりを進め、国民一人一人が、ウェルビーイング（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経済社会を築いていく。
そして、地方創生2.0や国民の皆様の安心・安全を確保するための取組と合わせて、『新しい日本・楽しい日本』を実現していく。
また、経済再生と財政健全化の両立を進め、2040年頃に名目GDP（国内総生産）1,000兆円程度の経済が視野に入るよう取り組んでいく。

本日取りまとめた方針に盛り込んだ諸施策については、今後、予算編成や制度改正において具体化を進め、速やかに実行していくこととされています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜骨太の方針2025（特集ページ）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_ishiba/index.html

＜令和7年第8回経済財政諮問会議・第36回新しい資本主義実現会議の合同会議／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/13keizai_shihon.html

なお、これを受け、経済団体等がコメントを発しています。主要なものを紹介しておきます。
経団連：https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2025/0613.html
連　合：https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1363
　　　　https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1365