社労士として知っておきたい 介護事業所処遇改善加算
事例を交えながらの解説
介護事業所所長だから話せる社労士としての関わり方とポイント絞った制度理解
介護職員処遇改善加算制度とは、利用者に直接介護サービスを提供する職員(介護職員)の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的に創設された制度です。
厚生労働省等行政のサイトにも解説はありますが、制度自体が複雑であるうえに、変更も度々ありなかなか理解し辛く、社労士どころか介護事業所自体、理解が及んでいないという状況です。
実際、この部分の理解が追い付いていないため、介護事業所に積極的に関われないという方も多いのではないでしょうか?
事務局にも、「処遇改善加算制度について解説する講座を開催してくれないか?」という要望を沢山頂いておりました。
そこで今回、介護事業所の所長であり社会保険労務士である宮川拓也先生を講師にお迎えし、
介護職員処遇改善加算制度の理解、手続きの流れ、社労士の関わり方について、具体的な事例を交えながら解説頂く講座を開催することにしました。
是非、講座にご参加頂き、社労士として押さえておくべき制度・手続き・関わり方をしっかり理解し、介護事業所に積極的に関わっていただけたらと思います!
講座内容
- 介護事業所における社会保険労務士の役割とは?
- そもそも(特定)処遇改善加算制度とは何か?
- 介護職員等ベースアップ等支援加算とは何か?
- 計画書や報告書からみる処遇改善加算制度の流れ
- キャリアパス要件・職場環境要件とは?
- 介護職員等ベースアップ等支援加算の流れ
- 社会保険労務士としての関わり
- 事業所長だから分かる介護事業所における関与のポイント
講師
宮川 拓也(みやがわ たくや)氏
社会保険労務士
拓社会保険労務士事務所 代表
大学在学時の特別養護老人ホームでの、フリートークボランティアがきっかけで、医療・福祉業界へ。
大学卒業後、老人保健施設併設のデイケアの立ち上げに配属され、ケア業務の傍ら、新規顧客獲得業務に従事。その後、社会福祉協議会にて地域福祉業務に従事。自治会、民生委員、各種団体との関わりにより、地域の可能性を実感。
社会保険労務士事務所に入所。医療・福祉業界含め数多くの企業を担当。組織づくり、チーム運営、マーケティング、IT活用、仕事と家庭の両立を軸とした人事労務コンサルティングで好評を得る。
平成28年会社設立。平成29年1月訪問看護ステーションシンプル、同年5月生活支援サービスチョイス、同年9月ライフパートナーワン・スタイル、居宅介護支援事業所ワン・スタイル、平成30年8月ライフサポートイメージ(訪問介護事業)を立ち上げる。
また、地域支援を事業の1つとしており、保育園での講演や各種専門職の働き方、キャリア構築について企画・サポートしている。
開催概要
【ご確認ください】令和5年3月13日以降のセミナー(会場開催)におけるマスク着用につきまして
セミナータイトル | 社労士として知っておきたい 介護事業所処遇改善加算 |
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講師 | 宮川 拓也 氏 |
備考 |
今回の講座は、会場参加とオンライン参加をお選びいただけます。 ご希望の受講形式にチェックいただきお申し込みをお願いします。 ■振り返り配信あり 当日の講義の模様を撮影し、後日、参加者には1週間期間を設け振り返りで受講いただける動画配信を致します。 ※受講された方には、振り返り配信開始時に併せて、本セミナーと同日に開催されるオンライン無料セミナー「生成AIがもたらす働き方の変化と人的資本経営」の内容も1週間配信させていただきます。
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