顧問先に配布する事務所通信としてご活用ください。

先生の事務所の名称や情報、「あとがき」など自由に追加でき、また ＰＳＲサイト内の「法改正情報」や「トピックス」をご利用いただくことにより、 オリジナルの内容にアレンジしていただくことも可能です。

※毎月20日～25日に翌月号をアップします。

事務所通信のご利用方法

◎ベーシックタイプ、イラストタイプ 事務所情報の記載欄を修正いただくだけでそのまま使えるものになっています。
◎テキストバージョン 事務所通信の内容をテキストのみで記載しています。 既に先生の事務所でお持ちのレイアウトに組み込んでいただいても結構です。

2024年8月号

8月のテーマ

• ・骨太の方針2024を閣議決定　人事労務関連の政策方針をチェック
  ・育児休業給付金の支給対象期間延長手続きを見直し（令和７年４月～）
  ・令和７年分の扶養控除等申告書　簡易化が図られます
  
  

  【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事＋
  ・令和６年春闘 最終の回答集計結果 平均賃上げ率「33年ぶりの５％超え！」
  ・令和６年財政検証の結果を公表　複数の経済前提で所得代替率50％は維持
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年7月号

7月のテーマ

• ・育児・介護休業法が改正されました　令和７年４月１日から主要な規定が施行
  ・雇用保険法が改正されました　令和10年10月から週10時間で適用へ
  ・子ども・子育て支援法等が改正されました　令和８年度から医療保険料が増額へ

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事＋
  ・「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表　カスハラが増加
  ・令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大⑤
  ・年末調整で一括して定額減税を行うことは可能か？（厚労省の見解は）
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年6月号

6月のテーマ

• ・令和６年分所得税の定額減税　フローチャートで確認
  ・令和６年度の労働保険の年度更新の期間は６月３日（月）～７月10日（水）
  ・「令和６年４月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事＋
  ・民間企業における配偶者手当　支給状況が減少傾向
  ・令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大④
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年5月号

5月のテーマ

• ・令和６年度がスタート　厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
  ・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表（経産省）
  ・厚労省の「モデル労働条件通知書」の様式が変更されています　国税庁の見解も要チェック

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事＋
  ・令和６年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表
  ・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表（厚労省）
  ・令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大③
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年4月号

4月のテーマ

• ・令和６年度の雇用保険の保険料率　前年度と同率（据え置き）
  ・「令和６年度の現物給与の価額」が決定
  ・労基法の協定届等の本社一括届出の範囲が拡大

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事＋
  ・医療保険の保険料に子ども・子育て分を上乗せへ　改正法案を国会に提出
  ・中小企業の65.6％が人手不足と回答（日商の調査）
  ・令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大②
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年3月号

3月のテーマ

• ・令和６年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
  ・労災保険率を改定　令和６年４月から
  ・在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定　令和６年４月から

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事＋
  ・「給与の支払者のための令和６年分所得税の定額減税のしかた」を確認しておきましょう
  ・厚生労働省から「企業における風しん対策」についてお知らせ
  ・令和６年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大①
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年2月号

2月のテーマ

• ・令和６年１月から両立支援等助成金に新コース！　育休中等業務代替支援コースを新設
  ・労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表
  ・雇用保険部会報告　雇用保険制度全般について見直しの方向を示す

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事＋
  ・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が公表されました
  ・令和６年度から個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります！
  ・「年収の壁・支援強化パッケージ」④／「企業の配偶者手当の見直しの促進」の概要
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

   

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2024年1月号

1月のテーマ

• ・令和５年度補正予算が成立　雇用保険の助成金の見直しも決定
  ・「年収の壁・支援強化パッケージ」③／「130万円の壁への対応」の概要
  ・令和６年１月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事＋
  ・「令和５年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました
  ・「令和６年版　源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年12月号

12月のテーマ

• ・令和６年４月施行の労働条件明示のルールの見直しに対応した「モデル労働条件通知書」
  ・「年収の壁・支援強化パッケージ」②／「106万円の壁への対応」の概要
  ・「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布（あかるい職場応援団）

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事＋
  ・新たな総合経済対策を決定　デフレ完全脱却を目指す
  ・「令和５年版　過労死等防止対策白書」が公表されました
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年11月号

11月のテーマ

• ・厚生年金保険などの被保険者資格取得届にはマイナンバーを必ず記入してください
  ・「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定　早急に開始へ
  ・令和５年分の年末調整は昨年と同じ手順

  
  【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事＋
  ・「最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています」　厚労省・中小企業庁が案内
  ・中小企業の７割近くが人手不足と回答（日商の調査）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年10月号

10月のテーマ

• ・令和５年度の地域別最低賃金の改定状況－すべての都道府県で出揃う！
  ・令和６年度の厚労省予算の概算要求　重点事項に「労働市場改革の推進」など
  ・生成AIサービスの利用　個人情報取扱事業者などに注意喚起（個人情報保護委員会）

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事＋
  ・賃上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する｢業務改善助成金｣ を拡充
  ・精神障害の労災認定基準を改正
  ・「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！　国税庁が事業主の皆様に呼びかけ
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年9月号

9月のテーマ

• ・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
  ・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ　相談件数では11年
  ・令和４年度の長時間労働に関する監督指導　実施事業場の約81％が労働基準関係法令違反

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「9月号」の記事＋
  ・厚労省がモデル就業規則を改訂　退職金の支給の規定を見直し
  ・新しい資本主義の加速に向けて‐「少子化対策・こども政策の抜本強化」（骨太の方針2023）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年8月号

8月のテーマ

• ・新しい資本主義の加速に向けて‐「三位一体の労働市場改革」など（骨太の方針2023）
  ・標準報酬月額に関する事例集　永年勤続表彰金に関する事例を追加（厚労省）
  ・障害者雇用促進法等の改正　令和６年４月１日施行分のポイント

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事＋
  ・令和４年度の精神障害の労災認定件数が過去最高に　原因のトップはパワハラ
  ・特定技能２号　対象分野を２分野から11分野に拡大へ
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年7月号

7月のテーマ

• ・マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ改正法が成立
  ・資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化（健保則等を改正）
  ・ウェブサイト改ざんについて注意喚起（警察庁・経産省）

  
  【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事＋
  ・令和５年７月以降の雇用調整助成金　計画届等が必要です（厚労省からお知らせ）
  ・次期年金制度改正に向けた検討を開始（社保審の年金部会）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

   

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年6月号

6月のテーマ

• ・国税庁が「令和５年４月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表　気になる改正を紹介
  ・令和６年４月から裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要に
  ・新型コロナの感染法上の位置付け変更を理由とするテレワークの廃止は認められるか？

  【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事＋
  ・新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方は？
  ・Ｇ７倉敷労働雇用大臣宣言　リスキリングは「経費」ではなく「投資」
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年5月号

5月のテーマ

• ・令和５年度がスタート　厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
  ・令和５年度労働保険の年度更新　令和４年度確定保険料の算定方法に注意
  ・令和６年４月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事＋
  ・副業・兼業支援補助金のご案内（経産省）
  ・令和５年度の業務改善助成金についてお知らせ（厚労省）
  ・こども家庭庁が発足　ホームページを開設　異次元の少子化対策のたたき台などを公表
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

   

  ＜2023年5月号の事務所通信の「雇用保険料」の表記について＞

  「令和５年度がスタート　厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう」の記事内にあります下記文章についてお問い合わせを複数いただいております。

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  ・令和5年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1,000とする（令和4年10月～令和5年3月は6/1,000）。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  上記は厚生労働省に合わせた表記にしており、出典は以下になります。
  ＜雇用・労働関係：厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年4月）について＞
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html

   

  労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000084_20221001_503AC0000000058
  
  第12条4項、6項により、令和5年度雇用保険率は下記のようになります。
  一般の事業：失業等給付8/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000　計15.5/1000
  農林・清酒：失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000　計17.5/1000
  建設の事業：失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業4.5/1000　計18.5/1000
  
  そのうち、失業等給付と育児給付の率はそれぞれ労使折半となり、二事業は事業主負担となります。
  
  その結果、事務所通信にあります通り、「一般の事業における雇用保険料率（令和5年度）は、15.5／1,000（労働者負担分は6／1,000、事業主負担分は9.5／1,000）となる。」となります。

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年4月号

4月のテーマ

• ・障害者雇用率の引き上げが決定（令和６年４月～）
  ・「令和５年度の現物給与の価額」が決定
  ・雇用関係助成金ポータルがオープン　電子申請できる助成金の対象が拡大
  
  

  【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事＋
  ・人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言（全国社会保険労務士会連合会）
  ・１年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
  ・令和５年３月13日以降のマスク着用の考え方を再確認
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年3月号

3月のテーマ

• ・令和５年度の雇用保険の保険料率が決定　0.2％（労使で0.1％ずつ）引き上げ
  ・賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省）
  ・令和５年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事＋
  ・令和５年４月からの老齢年金の繰下げ制度の一部改正
  ・令和５年の通常国会（第211回国会）における施政方針演説　重要視されている政策は？
  ・在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定　令和５年４月から
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年2月号

2月のテーマ

• ・令和５年度予算政府案を閣議決定　過去最大規模　厚労省所管予算案の動向に注目
  ・運転者に係る改善基準告示を改正　拘束時間や勤務間インターバルの基準などを見直し
  ・令和５年度税制改正の大綱を閣議決定

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事＋
  ・メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する報告書を公表
  ・「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項　改訂版を公表（厚労省）
  ・２年間でアナログ規制を一掃へ（デジタル臨時行政調査会）
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2023年1月号

1月のテーマ

• ・令和４年度第２次補正予算が成立　雇用関係の助成金の見直しの内容は？
  ・賃金のデジタル払い　令和５年４月から可能に
  ・「令和５年版 源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）
  
  

  【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事＋
  ・正規と非正規の不合理な待遇差の禁止　「見直しは特にしていない」企業は36％（厚労省の調査）
  ・個人データの漏えい等事案を踏まえて個人情報保護委員会が注意喚起
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2022年12月号

12月のテーマ

• ・新たな総合経済対策を決定　物価高騰・賃上げへの取組などが柱
  ・政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
  ・令和５年１月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正・確認書類が増えることも

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事＋
  ・「令和４年版　過労死等防止対策白書」が公表されました
  ・「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布（あかるい職場応援団）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2022年11月号

11月のテーマ

• ・令和４年分の年末調整は昨年と同じ手順
  ・「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は？（日商の調査）
  ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大　少し深堀りしてみます⑤

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事＋
  ・第210回臨時国会召集　総理が所信表明演説　重点分野に「構造的な賃上げ」も
  ・確定拠出年金制度の改正／企業型年金加入者の個人型年金への加入要件を緩和（R4.10～）
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2022年10月号

10月のテーマ

• ・令和４年度の地域別最低賃金の改定状況─すべての都道府県で30円～33円の引上げ
  ・令和３年度監督指導による賃金不払残業の是正結果—是正企業数は1，069企業に
  ・令和４年10月から育児休業給付制度も改正
  
  

  【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事＋
  ・令和５年度の厚生労働省予算の概算要求　重点要求事項に「人への投資」など
  ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大　少し深堀りしてみます④
  ・令和４年10月以降に支払う賃金から控除する雇用保険料　確認はお済ですか？
  の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト

2022年9月号

9月のテーマ

• ・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
  ・令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａを更新（厚労省）
  ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大　少し深堀りしてみます③

   

  【テキストバージョンのみ】上記の「9月号」の記事＋
  ・令和３年度の監督指導の結果を公表　約74％の事業場で労働基準関係法令違反
  ・企業の対応に「副業・兼業に関する情報の公表」を追加
  の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

   

ベーシック	イラスト	参考資料	テキスト