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事務所通信

顧問先に配布する事務所通信としてご活用ください。
先生の事務所の名称や情報、「あとがき」など自由に追加でき、また PSRサイト内の「法改正情報」や「トピックス」をご利用いただくことにより、 オリジナルの内容にアレンジしていただくことも可能です。
※毎月20日~25日に翌月号をアップします。
事務所通信のご利用方法
◎ベーシックタイプ、イラストタイプ 事務所情報の記載欄を修正いただくだけでそのまま使えるものになっています。 |
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◎テキストバージョン 事務所通信の内容をテキストのみで記載しています。 既に先生の事務所でお持ちのレイアウトに組み込んでいただいても結構です。 |
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2023年6月号
6月のテーマ
・国税庁が「令和5年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表 気になる改正を紹介
・令和6年4月から裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要に
・新型コロナの感染法上の位置付け変更を理由とするテレワークの廃止は認められるか?【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事+
・新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方は?
・G7倉敷労働雇用大臣宣言 リスキリングは「経費」ではなく「投資」
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2023年5月号
5月のテーマ
・令和5年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
・令和5年度労働保険の年度更新 令和4年度確定保険料の算定方法に注意
・令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事+
・副業・兼業支援補助金のご案内(経産省)
・令和5年度の業務改善助成金についてお知らせ(厚労省)
・こども家庭庁が発足 ホームページを開設 異次元の少子化対策のたたき台などを公表
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に<2023年5月号の事務所通信の「雇用保険料」の表記について>
「令和5年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう」の記事内にあります下記文章についてお問い合わせを複数いただいております。
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・令和5年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1,000とする(令和4年10月~令和5年3月は6/1,000)。
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上記は厚生労働省に合わせた表記にしており、出典は以下になります。
<雇用・労働関係:厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000084_20221001_503AC0000000058
第12条4項、6項により、令和5年度雇用保険率は下記のようになります。
一般の事業:失業等給付8/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000 計15.5/1000
農林・清酒:失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000 計17.5/1000
建設の事業:失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業4.5/1000 計18.5/1000
そのうち、失業等給付と育児給付の率はそれぞれ労使折半となり、二事業は事業主負担となります。
その結果、事務所通信にあります通り、「一般の事業における雇用保険料率(令和5年度)は、15.5/1,000(労働者負担分は6/1,000、事業主負担分は9.5/1,000)となる。」となります。
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2023年4月号
4月のテーマ
・障害者雇用率の引き上げが決定(令和6年4月~)
・「令和5年度の現物給与の価額」が決定
・雇用関係助成金ポータルがオープン 電子申請できる助成金の対象が拡大
【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事+
・人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言(全国社会保険労務士会連合会)
・1年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
・令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方を再確認
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2023年3月号
3月のテーマ
・令和5年度の雇用保険の保険料率が決定 0.2%(労使で0.1%ずつ)引き上げ
・賃金引き上げ特設ページを開設(厚労省)
・令和5年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事+
・令和5年4月からの老齢年金の繰下げ制度の一部改正
・令和5年の通常国会(第211回国会)における施政方針演説 重要視されている政策は?
・在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定 令和5年4月から
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2023年2月号
2月のテーマ
・令和5年度予算政府案を閣議決定 過去最大規模 厚労省所管予算案の動向に注目
・運転者に係る改善基準告示を改正 拘束時間や勤務間インターバルの基準などを見直し
・令和5年度税制改正の大綱を閣議決定【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事+
・メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する報告書を公表
・「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項 改訂版を公表(厚労省)
・2年間でアナログ規制を一掃へ(デジタル臨時行政調査会)
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2023年1月号
1月のテーマ
・令和4年度第2次補正予算が成立 雇用関係の助成金の見直しの内容は?
・賃金のデジタル払い 令和5年4月から可能に
・「令和5年版 源泉徴収のしかた」を公表(国税庁)
【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事+
・正規と非正規の不合理な待遇差の禁止 「見直しは特にしていない」企業は36%(厚労省の調査)
・個人データの漏えい等事案を踏まえて個人情報保護委員会が注意喚起
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年12月号
12月のテーマ
・新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱
・政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
・令和5年1月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正・確認書類が増えることも【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事+
・「令和4年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「NOハラスメント」の新しいポスターを配布(あかるい職場応援団)
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年11月号
11月のテーマ
・令和4年分の年末調整は昨年と同じ手順
・「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は?(日商の調査)
・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます⑤【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事+
・第210回臨時国会召集 総理が所信表明演説 重点分野に「構造的な賃上げ」も
・確定拠出年金制度の改正/企業型年金加入者の個人型年金への加入要件を緩和(R4.10~)
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年10月号
10月のテーマ
・令和4年度の地域別最低賃金の改定状況─すべての都道府県で30円~33円の引上げ
・令和3年度監督指導による賃金不払残業の是正結果—是正企業数は1,069企業に
・令和4年10月から育児休業給付制度も改正
【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事+
・令和5年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求事項に「人への投資」など
・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます④
・令和4年10月以降に支払う賃金から控除する雇用保険料 確認はお済ですか?
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年9月号
9月のテーマ
・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新(厚労省)
・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます③【テキストバージョンのみ】上記の「9月号」の記事+
・令和3年度の監督指導の結果を公表 約74%の事業場で労働基準関係法令違反
・企業の対応に「副業・兼業に関する情報の公表」を追加
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年8月号
8月のテーマ
・70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み(厚労省)
・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 深堀り解説②
・外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事+
・テレワーク勤務を導入する場合の就業規則 厚労省が作成の手引きを公表
・「男女の賃金の差異の情報公表」 令和4年7月8日から施行
・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では10年連続
・企業主導型の教育訓練の強化を図る 厚労省がガイドラインを策定
の7つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年7月号
7月のテーマ
・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティのチェックリスト(第3版)を公表
・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます①
・「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事+
・令和4年度の両立支援等助成金 出生時両立支援コースの変更点を確認
・男女間賃金格差の開示 大企業で義務化へ
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年6月号
6月のテーマ
・「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付 「年金手帳」の位置づけも要確認
・育児休業等中の社会保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚労省)
・令和4年度の労働保険年度更新 概算保険料(雇用保険分)の記入に注意【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事+
・令和5年4月から中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引き上げ
・インターンシップ情報 採用活動での活用が可能に(産学協議会の報告書)
・改正公益通報者保護法 令和4年6月から施行 大企業では体制整備を義務化
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年5月号
5月のテーマ
・令和4年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
・令和4年の雇用保険の保険料率が決定 年度の途中でさらに引き上げ
・令和4年4月から65歳未満の方の在職老齢年金制度が見直されました
【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事+
・不妊治療と仕事との両立の取り組みを推進する企業の認定制度 マークも決定
・業務改善助成金 令和4年度の申請受付を開始の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年4月号
4月のテーマ
・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正⑥
・令和4年4月施行の改正個人情報保護法 個人情報保護委員会がチェックポイントを公表【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事+
・「令和4年度の現物給与の価額」が決定
・令和4年4月以降のキャリアップ助成金 予定されている改正内容を公表(厚労省)
・独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から「70歳雇用推進事例集2022」が公表されましたの6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年3月号
3月のテーマ
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(5)
・令和4年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
・シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表(厚労省)【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事+
・労基署の監督指導につながる特別労働相談 結果を公表(厚労省)
・雇用保険料率の引き上げなどを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案を国会に提出
・女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載(広報誌『厚生労働』)の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年2月号
2月のテーマ
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(4)
・人材確保等支援助成金(テレワークコース) サービス利用料も助成対象に
・令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置など強化【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事+
・人権の尊重の取り組みの強化を求める 経団連が企業行動憲章を改訂
・事業所での飲酒運転根絶へ 令和4年4月から取組強化(警察庁)
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2022年1月号
1月のテーマ
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(3)
・パワハラの相談が5年前より増えた企業が約4割(経団連の調査)
・傷病手当金の支給期間の通算化 具体的にはどのように計算するのか?
【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事+
・「くるみん」などの認定基準を改正 新たな認定制度も(令和4年4月~)
・社会保険の適用業種に「士業」を追加 該当する場合は社会保険への適用手続が必要にの5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2021年12月号
12月のテーマ
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(2)
・令和4年1月から電子帳簿保存法が新しくなります
・退職金への課税の仕組みが改正されます/国税庁がQ&Aを公表
【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事+
・中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査の結果を公表(個人情報保護委員会)
・「令和3年版 過労死等防止対策白書」などが公表 報道でも話題にの5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2021年11月号
11月のテーマ
・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正(1)
・脳・心臓疾患の労災認定基準を約20年ぶりに改正
・令和4年1月からスタート 雇用保険マルチジョブホルダー制度
【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事+
・コロナワクチンの接種を拒否した労働者を解雇等できるか?などのQ&Aを追加(厚労省)
・賃金不払残業に関する監督指導 令和2年度の是正企業数は?
・令和3年分の年末調整は昨年と同じ手順
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2021年10月号
10月のテーマ
・令和3年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で正式に決定!
・保険者から被保険者に対して被保険者証を直接交付することが可能に(令和3年10月~)
・テレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い(個人情報保護委員会)
【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事+
・令和4年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」など
・令和2年度の監督指導の結果を公表 約73%の事業場で労働基準関係法令違反
・デジタル庁が発足
の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2021年9月号
9月のテーマ
・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・男性の育児休業取得率は12.65% 過去最高
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定
・「業務改善助成金」 特例的な要件緩和・拡充を8月から実施
・「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表(個人情報保護委員会)
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2021年8月号
8月のテーマ
・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では9年連続
・SNSの炎上等が経営上のリスクに(検討会の報告書)
・個人データの漏えい等 事案の多くは書類・メールの誤送付や書類・電子媒体の紛失【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事+
・国家公務員の定年引き上げを盛り込んだ国家公務員法等の改正法が成立
・令和3年6月中旬、骨太方針2021を閣議決定
の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に
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2021年7月号
7月のテーマ
・「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立
・傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正法が成立
・「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 令和2年度は約72%で法令違反
【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事+
・いわゆる共働きの場合等の健康保険の扶養の基準を明確化(厚生労働省が通達)
・職場における新型コロナ対策の強化 昼休みの時差取得を呼びかけ(厚生労働省)
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