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事務所通信

顧問先に配布する事務所通信としてご活用ください。

先生の事務所の名称や情報、「あとがき」など自由に追加でき、また PSRサイト内の「法改正情報」や「トピックス」をご利用いただくことにより、 オリジナルの内容にアレンジしていただくことも可能です。

※毎月20日~25日に翌月号をアップします。


事務所通信のご利用方法


◎ベーシックタイプ、イラストタイプ
事務所情報の記載欄を修正いただくだけでそのまま使えるものになっています。
◎テキストバージョン
事務所通信の内容をテキストのみで記載しています。
既に先生の事務所でお持ちのレイアウトに組み込んでいただいても結構です。


2024年3月号

3月のテーマ

  • ・令和6年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
    ・労災保険率を改定 令和6年4月から
    ・在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定 令和6年4月から

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事+
    ・「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を確認しておきましょう
    ・厚生労働省から「企業における風しん対策」についてお知らせ
    ・令和6年10月からの短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大①
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2024年2月号

2月のテーマ

  • ・令和6年1月から両立支援等助成金に新コース! 育休中等業務代替支援コースを新設
    ・労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表
    ・雇用保険部会報告 雇用保険制度全般について見直しの方向を示す

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事+
    ・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」が公表されました
    ・令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります!
    ・「年収の壁・支援強化パッケージ」④/「企業の配偶者手当の見直しの促進」の概要
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

     

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2024年1月号

1月のテーマ

  • ・令和5年度補正予算が成立 雇用保険の助成金の見直しも決定
    ・「年収の壁・支援強化パッケージ」③/「130万円の壁への対応」の概要
    ・令和6年1月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事+
    ・「令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました
    ・「令和6年版 源泉徴収のしかた」を公表(国税庁)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年12月号

12月のテーマ

  • ・令和6年4月施行の労働条件明示のルールの見直しに対応した「モデル労働条件通知書」
    ・「年収の壁・支援強化パッケージ」②/「106万円の壁への対応」の概要
    ・「NOハラスメント」の新しいポスターを配布(あかるい職場応援団)

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事+
    ・新たな総合経済対策を決定 デフレ完全脱却を目指す
    ・「令和5年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年11月号

11月のテーマ

  • ・厚生年金保険などの被保険者資格取得届にはマイナンバーを必ず記入してください
    ・「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定 早急に開始へ
    ・令和5年分の年末調整は昨年と同じ手順


    【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事+
    ・「最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています」 厚労省・中小企業庁が案内
    ・中小企業の7割近くが人手不足と回答(日商の調査)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年10月号

10月のテーマ

  • ・令和5年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で出揃う!
    ・令和6年度の厚労省予算の概算要求 重点事項に「労働市場改革の推進」など
    ・生成AIサービスの利用 個人情報取扱事業者などに注意喚起(個人情報保護委員会)

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事+
    ・賃上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」 を拡充
    ・精神障害の労災認定基準を改正
    ・「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで! 国税庁が事業主の皆様に呼びかけ
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年9月号

9月のテーマ

  • ・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
    ・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では11年
    ・令和4年度の長時間労働に関する監督指導 実施事業場の約81%が労働基準関係法令違反

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「9月号」の記事+
    ・厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し
    ・新しい資本主義の加速に向けて‐「少子化対策・こども政策の抜本強化」(骨太の方針2023)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年8月号

8月のテーマ

  • ・新しい資本主義の加速に向けて‐「三位一体の労働市場改革」など(骨太の方針2023)
    ・標準報酬月額に関する事例集 永年勤続表彰金に関する事例を追加(厚労省)
    ・障害者雇用促進法等の改正 令和6年4月1日施行分のポイント

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事+
    ・令和4年度の精神障害の労災認定件数が過去最高に 原因のトップはパワハラ
    ・特定技能2号 対象分野を2分野から11分野に拡大へ
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年7月号

7月のテーマ

  • ・マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ改正法が成立
    ・資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化(健保則等を改正)
    ・ウェブサイト改ざんについて注意喚起(警察庁・経産省)


    【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事+
    ・令和5年7月以降の雇用調整助成金 計画届等が必要です(厚労省からお知らせ)
    ・次期年金制度改正に向けた検討を開始(社保審の年金部会)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

     

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2023年6月号

6月のテーマ

  • ・国税庁が「令和5年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表 気になる改正を紹介
    ・令和6年4月から裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要に
    ・新型コロナの感染法上の位置付け変更を理由とするテレワークの廃止は認められるか?

    【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事+
    ・新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方は?
    ・G7倉敷労働雇用大臣宣言 リスキリングは「経費」ではなく「投資」
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年5月号

5月のテーマ

  • ・令和5年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
    ・令和5年度労働保険の年度更新 令和4年度確定保険料の算定方法に注意
    ・令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事+
    ・副業・兼業支援補助金のご案内(経産省)
    ・令和5年度の業務改善助成金についてお知らせ(厚労省)
    ・こども家庭庁が発足 ホームページを開設 異次元の少子化対策のたたき台などを公表
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

     

    <2023年5月号の事務所通信の「雇用保険料」の表記について>

    「令和5年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう」の記事内にあります下記文章についてお問い合わせを複数いただいております。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    ・令和5年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1,000とする(令和4年10月~令和5年3月は6/1,000)。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    上記は厚生労働省に合わせた表記にしており、出典は以下になります。
    <雇用・労働関係:厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について>
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html

     

    労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)
    https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000084_20221001_503AC0000000058

    第12条4項、6項により、令和5年度雇用保険率は下記のようになります。
    一般の事業:失業等給付8/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000 計15.5/1000
    農林・清酒:失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業3.5/1000 計17.5/1000
    建設の事業:失業等給付10/1000・育児給付4/1000・二事業4.5/1000 計18.5/1000

    そのうち、失業等給付と育児給付の率はそれぞれ労使折半となり、二事業は事業主負担となります。

    その結果、事務所通信にあります通り、「一般の事業における雇用保険料率(令和5年度)は、15.5/1,000(労働者負担分は6/1,000、事業主負担分は9.5/1,000)となる。」となります。

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2023年4月号

4月のテーマ

  • ・障害者雇用率の引き上げが決定(令和6年4月~)
    ・「令和5年度の現物給与の価額」が決定
    ・雇用関係助成金ポータルがオープン 電子申請できる助成金の対象が拡大

    【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事+
    ・人を大切にする企業と社会の実現に向けて提言・宣言(全国社会保険労務士会連合会)
    ・1年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート
    ・令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方を再確認
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年3月号

3月のテーマ

  • ・令和5年度の雇用保険の保険料率が決定 0.2%(労使で0.1%ずつ)引き上げ
    ・賃金引き上げ特設ページを開設(厚労省)
    ・令和5年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「3月号」の記事+
    ・令和5年4月からの老齢年金の繰下げ制度の一部改正
    ・令和5年の通常国会(第211回国会)における施政方針演説 重要視されている政策は?
    ・在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定 令和5年4月から
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年2月号

2月のテーマ

  • ・令和5年度予算政府案を閣議決定 過去最大規模 厚労省所管予算案の動向に注目
    ・運転者に係る改善基準告示を改正 拘束時間や勤務間インターバルの基準などを見直し
    ・令和5年度税制改正の大綱を閣議決定

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「2月号」の記事+
    ・メリット制の適用を受ける事業主の不服の取扱いに関する報告書を公表
    ・「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項 改訂版を公表(厚労省)
    ・2年間でアナログ規制を一掃へ(デジタル臨時行政調査会)
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2023年1月号

1月のテーマ

  • ・令和4年度第2次補正予算が成立 雇用関係の助成金の見直しの内容は?
    ・賃金のデジタル払い 令和5年4月から可能に
    ・「令和5年版 源泉徴収のしかた」を公表(国税庁)

    【テキストバージョンのみ】上記の「1月号」の記事+
    ・正規と非正規の不合理な待遇差の禁止 「見直しは特にしていない」企業は36%(厚労省の調査)
    ・個人データの漏えい等事案を踏まえて個人情報保護委員会が注意喚起
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年12月号

12月のテーマ

  • ・新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱
    ・政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ
    ・令和5年1月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正・確認書類が増えることも

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「12月号」の記事+
    ・「令和4年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
    ・「NOハラスメント」の新しいポスターを配布(あかるい職場応援団)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年11月号

11月のテーマ

  • ・令和4年分の年末調整は昨年と同じ手順
    ・「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は?(日商の調査)
    ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます⑤

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「11月号」の記事+
    ・第210回臨時国会召集 総理が所信表明演説 重点分野に「構造的な賃上げ」も
    ・確定拠出年金制度の改正/企業型年金加入者の個人型年金への加入要件を緩和(R4.10~)
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年10月号

10月のテーマ

  • ・令和4年度の地域別最低賃金の改定状況─すべての都道府県で30円~33円の引上げ
    ・令和3年度監督指導による賃金不払残業の是正結果—是正企業数は1,069企業に
    ・令和4年10月から育児休業給付制度も改正

    【テキストバージョンのみ】上記の「10月号」の記事+
    ・令和5年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求事項に「人への投資」など
    ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます④
    ・令和4年10月以降に支払う賃金から控除する雇用保険料 確認はお済ですか?
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年9月号

9月のテーマ

  • ・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
    ・令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新(厚労省)
    ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます③

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「9月号」の記事+
    ・令和3年度の監督指導の結果を公表 約74%の事業場で労働基準関係法令違反
    ・企業の対応に「副業・兼業に関する情報の公表」を追加
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

     

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2022年8月号

8月のテーマ

  • ・70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み(厚労省)
    ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 深堀り解説②
    ・外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「8月号」の記事+
    ・テレワーク勤務を導入する場合の就業規則 厚労省が作成の手引きを公表
    ・「男女の賃金の差異の情報公表」 令和4年7月8日から施行
    ・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ 相談件数では10年連続
    ・企業主導型の教育訓練の強化を図る 厚労省がガイドラインを策定
    の7つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

     

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2022年7月号

7月のテーマ

  • ・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティのチェックリスト(第3版)を公表
    ・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 少し深堀りしてみます①
    ・「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「7月号」の記事+
    ・令和4年度の両立支援等助成金 出生時両立支援コースの変更点を確認
    ・男女間賃金格差の開示 大企業で義務化へ
    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年6月号

6月のテーマ

  • ・「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付 「年金手帳」の位置づけも要確認
    ・育児休業等中の社会保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚労省)
    ・令和4年度の労働保険年度更新 概算保険料(雇用保険分)の記入に注意

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「6月号」の記事+
    ・令和5年4月から中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率を引き上げ
    ・インターンシップ情報 採用活動での活用が可能に(産学協議会の報告書)
    ・改正公益通報者保護法 令和4年6月から施行 大企業では体制整備を義務化
    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年5月号

5月のテーマ

  • ・令和4年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう
    ・令和4年の雇用保険の保険料率が決定 年度の途中でさらに引き上げ
    ・令和4年4月から65歳未満の方の在職老齢年金制度が見直されました

    【テキストバージョンのみ】上記の「5月号」の記事+
    ・不妊治療と仕事との両立の取り組みを推進する企業の認定制度 マークも決定
    ・業務改善助成金 令和4年度の申請受付を開始

    の5つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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2022年4月号

4月のテーマ

  • ・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました
    ・令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正⑥
    ・令和4年4月施行の改正個人情報保護法 個人情報保護委員会がチェックポイントを公表

     

    【テキストバージョンのみ】上記の「4月号」の記事+
    ・「令和4年度の現物給与の価額」が決定
    ・令和4年4月以降のキャリアップ助成金 予定されている改正内容を公表(厚労省)
    ・独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました

    の6つの記事です。ご自身でレイアウトされている先生に

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