社労士が人的資本経営を学ぶメリットとは？実務と顧問先との関係における3つの進化

執筆者：人的資本経営検定 試験委員長　松井勇策（社会保険労務士／公認心理師／AIジェネラリスト）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）

このたび、「人的資本経営検定BASIC」を完全リニューアルいたしました。全講義を再収録し、テキストも大幅に改訂しています。

改訂内容のご説明に入る前に、一つだけお伝えしたいことがあります。

それは、「この検定は自分には関係ない」と判断されている社労士の先生方が、非常に多いのではないかということです。この点が、私はずっと気になっています。

人的資本経営は上場企業や大手コンサルの領域と思っていませんか？

「人的資本経営」と聞くと、上場企業の開示担当者の仕事や、大手コンサルティングファームの領域をイメージされる方が多いかもしれません。しかし、人的資本経営を構成する要素を一つずつ紐解いていくと、そこに並んでいるのは次のような法律・制度です。

• 女性活躍推進法
• 育児介護休業法
• 次世代法（次世代育成支援対策推進法）
• 労働施策総合推進法
• 健康経営などの各種制度
• 労働基準法

これらはすべて、先生方が日々の業務で扱っておられるものばかりです。

私たちは普段、これらを個別のものとして捉え、法改正のたびに追い、顧問先へ個別に説明しています。それ自体は正しい仕事です。

しかし、これらの動きはすべて「一律の制度運用から、一人ひとりの事情に合わせた対応と開示へ」という同一の方向を向いています。一見バラバラに見える法改正も、すべて繋がっているのです。その繋がりを「一続きの構造」として捉えた概念こそが、人的資本経営です。

つまり、新しくゼロから学び直す話ではありません。「すでに持っている知識をどう並べ直すか」という視点の転換なのです。

人的資本経営の視点を持つと、何が変わるのか？

私自身の実感として、変化は大きく3つあります。

顧問先での対話の質が変わる

手続きを行っていると、「ある部署だけ入退社が集中している」という事実に気づくことがあります。それを単なる「採用の問題」として処理するか、「人材ポートフォリオの崩れなのか、エンゲージメントの低下なのか」と掘り下げて対話できるか。同じ手続きをしていても見えてくる課題が変わり、対話する相手のレイヤーが変わります。

経営の根幹に関わる提案ができる

上場準備やM&Aの場面では、人事制度がそのまま企業の価値に直結します。「制度を決める前に、まず方針（ポリシー）を決めましょう」と言えるかどうか。この一言は、人的資本経営の構造を理解していなければ出てきません。

他社の開示事例を無限の提案材料にできる

守秘義務があるため、顧問先の事例をそのまま使うことはできません。しかし、上場企業の人的資本開示は「公開情報」であり「実名」で「具体例」の宝庫です。情報発信や提案のネタに困ることがなくなります。私自身、最も助けられている部分です。

なぜ、いま完全リニューアルしたのか

この領域では、直近で大きな変化が相次ぎました。本講座ではこれらを網羅し、最新情報へアップデートしています。

• 最新の法令・指針に対応： 人的資本可視化指針（改訂版）や金融商品取引法の改正などを網羅
• 最新の政策動向を網羅： 労働基準法の改正論議や、雇用政策の最新トレンドとの繋がりを提示
• AI・HRテクノロジーの活用： AI協働が組織に与える影響を戦略基盤として講義に組み込み、知見を強化
• 国際規格への適合：ISSB／SSBJなどサステナビリティ開示基準やISO 30414:2025へのアップグレードを反映

短時間で、いま押さえるべき法改正の全体像を一通り把握できる構成に仕上げました。このボリューム感で人的資本経営の全体像を捉える教材として、最も良いものになったと考えています。

これからの社労士に必要な視点

手続きの仕事は、これから間違いなく減っていきます。電子申請が広がり、ソフトで社内完結し、一次的な相談はAIが受け始めています。この流れは止まりません。

その先で、何を材料に話をするのか。この視点がないことで、機会を損失している社労士の方は間違いなく相当数いらっしゃいます。企業側で少し意識の高い人事の方であれば、すでに当たり前に持っている観点だからです。

先生方の「すでに持っている強み」をアップデートするために、ぜひご覧ください。

「人的資本経営BASIC」試験委員長

松井 勇策（まつい　ゆうさく）氏
産学連携団体　一般社団法人 iU組織研究機構　代表理事　社会保険労務士

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会　先進人事経営検討会議 　議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士　組織人事コンサルタント　公認心理師　

名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。
東証一部（当時の名称）上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。
2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。
2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数延べ1,000名超。2023年、オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」を全面監修。