2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
定年後再雇用において賃金を従前の６割としたこと及び通勤手当の不利益変更を有効とした事案
東京地方裁判所令和５年５月１６日判決
事案の概要
原告は昭和５９年１０月に被告に採用され、６３歳となった平成３０年３月に定年退職した。その後同年４月から１年の期間で嘱託職員として雇用され、１度契約を更新し、令和２年３月３１日で期間満了退職となった。
原告は、嘱託職員となった後の賃金が従前の６割であり、７割支給された例がある（労使慣行があった）のに不利益な扱いを受けたと主張し、また、通勤手当も最寄り駅まで１．５キロ以内に居住している場合にはバス定期代にあたる通勤手当を不支給と変更されたことを不利益変更として本件訴訟に至った。
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