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新型コロナウイルスの影響による納税の猶予

2020/06/01

コラム

 新型コロナウイルスの感染拡大により「緊急事態宣言」が出され、外出自粛の要請や施設の休業要請・指示が行われ、結果、飲食・観光業を中心にして収入の激減する企業が急増し、今や多くの企業の保有資金が枯渇寸前の状態にあります。

 中小企業の資金不足の救済策として、政府は、納税を1年間猶予する特例制度を設け、5月から運用が開始されています。

 国税の特例制度は4月30日に国会にて成立し、企業・個人を問わず、法人税や所得税、消費税といったほぼ全ての税目で猶予を受けられる制度です。

 

 

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