2025～27年の法改正＆労働基準法大改正の戦略的な先行取り組み多数
2025年3月期開示から人的資本経営の最新情報をいち早くお届けします！

2025年3月決算が終了し、最新の人的資本経営の実態が明らかになりました

これを受け、今回3回目となる人的資本経営の現状を、"人的資本経営”の基礎知識と推進にあたっての実務力を認定する検定試験"「人的資本経営検定®BASIC」の試験委員長・松井勇策氏が、徹底分析！ 注目すべき開示事例を中心にご紹介します。

現在、雇用関連の政策において重要な新たな流れが確定しており、

• 2025年　育児介護休業法の改正をはじめとしたダイバーシティ推進戦略
• 2026年　ハラスメント対策や安全衛生強化など雇用環境整備に関する法改正
• 2027年　働き方の全面的な刷新を目指す労働基準法の大改正

が続く予定です。

今回の開示事例の中には、2025年以降の雇用政策の流れを先取りした好事例が多数登場。これらは、すべての企業が今後求められる「人的資本経営」への実践的なヒントとなる内容です。

変化の先を読み、今から準備を始めた企業こそが、これからの働き方や組織戦略において確実にリードする存在となります。その第一歩として、本セミナーをご活用ください。

セミナーで得られるポイント

• 最新の人的資本開示の傾向と評価されるポイントがわかる
• 国の雇用関連政策の最新の流れと方向性がキャッチできる
• 法改正を見越して取り組むべき先行戦略と実務アクションのヒントが得られる

こんな方におすすめ

• 人的資本経営を戦略に組み込んでいきたい経営者・役員の方
• 情報開示に留まらず、実務面の変革に取り組みたい経営企画・人事部門の方
• 法改正をリスクでなく競争力に変えたい企業のご担当者
• 上記のような企業様を支援する社会保険労務士などの士業の方

プログラム

1. 人的資本経営の最新動向と傾向・読み取り方
2. 【2025～27年確定】「働き方」関連の法令政策～労基法大改正まで全部押さえる～
3. 人的資本経営の開示事例に見る「働き方」戦略の具体的な実現
4. 全ての企業に求められる、“規模を問わない”これからの実務タスクとは？

7月7日セミナー参加者の声

• 人的資本経営は実行しないと意味がないという松井先生の言葉が刺激になりました。先日「人的資本経営検定®BASIC」の受講を終えましたが、もう一度テキストを読み返し、先行事例を研究し、社会保険労務士として、顧問先企業へも人的資本経営の重要性を広め、実践のサポートをやってみようと思いました。
• 人的資本経営の最新情報アップデートのために参加しました。2025年以降の法改正と人的資本経営がどう関係するのかが明確に示され、顧問先への提案にも活かせそうです。検定の内容と連動している点も非常に実践的でした。
• 今回のセミナーで、他社の事例から自社でやるべき方向が見えてきたように思います。将来の開示対応や人事制度設計の検討にすぐ活かしていきたいと思います。

講師

松井勇策（まつい ゆうさく） 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構（雇用系シンクタンク）　代表理事　社会保険労務士

社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定®BASIC試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。