2011年に精神障害の労災認定基準が新たに定められ、精神障害に係る労災請求・決定数件数は、 ともに年々増加傾向にあります。また、“過労死”は国際的にも通用する言葉となり、 長時間労働削減と職場でのハラスメントによる精神疾患の撲滅は国の大きな政策課題の一つです。 そんな中、2015年12月からスタートしたストレスチェック制度では、実施についての報告義務が 会社に課せられました。会社は社員の心身の両面に渡って安全配慮していく義務（責任）が ますます問われることになったと言えます。 

また、昨年11月には健康診断結果措置指針や雇用管理分野における個人情報保護に関する ガイドライン等が改正され、従来の健康診断に関しても実施するだけではなく事後の 就労上の措置や従業員の健康情報取り扱いの注意についても徹底するよう示されました。 

しかし、実際に社員の健康管理を行う上で、担当者の人員不足や業務の煩雑さから管理が 徹底しきれていない会社様も多いようです。 

そこで本セミナーでは、ストレスチェックの実施に向けて企業が準備をして おかなければならないことを中心に、職場の健康管理に関わる法制度や管理業務のポイント、 最優先すべきリスク回避対策を解説します。 

顧問企業を抱える社労士として健康管理に関する業務、そして ストレスチェック制度のポイントを理解し、これからの対策をどのようにすべきか 悩んでいる企業へ適切なアドバイスができれば顧問先担当者の業務負担軽減につながり、 企業からの更なる信頼獲得へとつながります。 

プログラム

①ストレスチェック 法改正の経緯と概要

• 改正労働安全衛生法(ストレスチェック制度）改正の背景
• 労働時間管理のポイント ～重点監督結果～
• 企業責任の根拠

②ストレスチェック制度 ポイント

• ストレスチェックの流れと実施の際の留意点について
• メンタルヘルス対策とストレスチェック制度
• ストレスチェック導入に向けた事前準備について 
  （基本方針策定、衛生委員会での審議内容から従業員への周知まで）
• 産業医とのかかわりについて
• ICTを活用したストレスチェック実施における留意点

③衛生委員会の運営

• 運営事務担当者の1か月のスケジュール
• 委員会構成メンバーイメージと衛生委員会における審議内容について

④企業に求められる健康管理

• 常時50人の意味
• 健康診断とストレスチェック比較
• メンタルヘルス対策のポイント（過重労働対策、不調者への対応など）
• 機微な個人情報としての健康情報の取り扱いのポイント