労基法改正の先送りを受けた最新動向を確認
検討段階の今だからこそ、見直すべき観点が見えてくる

 

労働基準法の改正は、現在も検討段階の項目を含みながら進められており、
「結局、何がどこまで変わるのか」「正式決定を待ってから顧問先へ案内すべきか」と、
顧問先対応や実務上の助言のタイミングに悩まれている社会保険労務士の先生も多いのではないでしょうか。

さらに今回、労基法改正法案の国会提出が見送られたことにより、改正内容そのものが白紙になったのではなく、「裁量労働制」を含めた時間管理や働き方に関する論点について、より踏み込んだ議論が進められる局面に入っています。

今回の労基法改正の議論では、労働時間管理・賃金算定・労使手続きといった、人事制度・労務管理の根幹に直結するテーマが中心となっています。具体的には、勤務間インターバル制度や連続勤務規制、44時間特例の見直し、労働時間情報の開示など、時間管理のあり方そのものを見直す論点に加え、つながらない権利やハイブリッド勤務におけるフレックスタイム制の適用といった、多様な働き方への対応も重要な検討テーマとなっています。

さらに、副業・兼業者の割増賃金ルール（通算規定の見直し）や、過半数代表者の選出方法・適正化など、賃金算定や労使手続きについても、今後を見据えた点検が欠かせません。

本セミナーでは、これらの労基法改正の検討内容を実務目線で整理したうえで、実務に影響が出やすい論点や、現行制度のままでは課題が生じやすいポイントを中心に解説します。単なる「法改正の解説」にとどまらず、実務担当者が今後に備えて「何を」「どの視点で」見直すべきかを整理するためのセミナーです。

正式な施行を待ってから対応するのではなく、今の制度・運用を点検する視点を押さえておくことで、将来の制度変更にも慌てず対応できる土台づくりにつながります。

制度・運用を見直す視点を整理する場として、ぜひ本セミナーをご活用ください。

 

こんなお悩みはありませんか？

• 労基法改正の情報が断片的で、顧問先にどのような影響が出るのか整理しきれていない
• 顧問先の労働時間管理やシフト運用が、今後の基準に照らして問題ないか判断に迷う
• 副業・兼業者の割増賃金計算が、将来どう変わるのか整理できていない
• リモートワーク・ハイブリッド勤務における労務管理に迷いがある
• 過半数代表者の選出方法や労使協定の手続きが適正か、改めて点検する必要性を感じている

 

このセミナーで学べること

• 労基法改正の検討内容を、実務目線で整理できる
• 労務管理の中で、将来的にリスクとなりやすいポイントが見える
• 時間管理・賃金算定・労使手続きについて今のうちに見直すべき観点が明確になる
• 制度変更を見据えた、実務対応の方向性を描ける

 

カリキュラム

1．労基法改正案「先送り」で議論はどう変わったか？

• 労働基準法改正の全体像と背景
• なぜ今、労基法改正が検討されているのか
• 検討されている主な改正項目と今後の動き
• 企業に求められるコンプライアンス強化の視点

2．最重要論点「時間管理」の見直しポイント

• 勤務間インターバル制度の考え方と運用上の留意点
• 連続勤務規制がシフト管理に与える影響
• 44時間特例廃止に関する考え方と中小企業への影響
• 労働時間情報の開示に向けた準備ポイント

3．賃金算定と多様な働き方への実務対応

• 副業・兼業者の割増賃金ルール見直しの考え方
• つながらない権利の位置づけと企業対応
• ハイブリッド勤務環境下でのフレックスタイム制運用

4．労使手続きの適正化と今後の制度対応

• 過半数代表者の選出方法と実務上の注意点
• 労使協定の再点検と見直しの視点

5．裁量労働制の拡大

• 総理指示により再検討となった裁量労働制の改正の方向性
• 裁量労働制導入時の安全配慮義務の内容
• 企業実務での対応のポイント

 

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。