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政府が力を入れるべき政策は「医療・年金」が最多(国民生活に関する世論調査)

2019/09/02

調査・統計

内閣府から、「国民生活に関する世論調査」が公表されました(令和元年(2019年)8月30日公表)。
この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されています(今回の調査は5,492人の有効回答を集計)。
今回の調査において、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.7%と最も高く、以下、「景気対策」52.5%、「高齢社会対策」50.7%、「雇用・労働問題への対応」37.1%、「少子化対策」36.1%、「物価対策」34.6%などの順となっています(複数回答、上位6項目)。
前回の調査結果と比較してみると、「医療・年金等の社会保障の整備」(64.6%→66.7%)、「景気対策」(50.6%→52.5%)を挙げた方の割合が上昇しているとのことです。
その他、報道などで話題になっているは、自身の資産・貯蓄についてです。
自身の資産・貯蓄に「不満」、「やや不満」と答えた人は計54.3%(前回比2.1ポイント増)となっています。
「老後資金2,000万円不足」問題で、資産形成への関心が高まったことも背景にあるとみられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
<国民生活に関する世論調査>

https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/index.html

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