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軽減税率対策補助金の手続要件を変更(経産省)

令和元年(2019年)10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業庁は、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金(軽減税率対策補助金)により支援してきましたが、この度、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、その補助金の手続要件を変更するとのお知らせがありました(令和元年(2019年)8月28日公表)。

軽減税率対策補助金は、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを補助対象としていました。
今回の変更は、2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることをこの補助金の対象要件とするように、各種規定類を改めるものです。
これにより、2019年9月30日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象になるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<軽減税率対策補助金の手続要件を変更します>
≫ https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

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