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今後の納税環境整備の方向性などについて専門家会合から報告(税制調査会)

   内閣府から、令和元年(2019年)8月27日開催の「第24回 税制調査会」の資料が公表されています。
 
   今回は、専門家会合(連結納税制度、納税環境整備)からの報告などが行われました。
 
   納税環境整備に関する専門家会合からの報告では、 税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化など、今後の納税環境整備の方向性が示されました。
 
   その中で、年末調整などの税務手続はもちろん、社会保険の手続についても、「企業が行う⼿続のオンライン・ワンストップ化」として取り上げられています。
    これは、従業員の採⽤、退職等のライフイベントに伴う社会保険・税⼿続等について、令和2年11⽉頃から順次、マイナポータルのAPIを活⽤したオンライン・ワンストップ化を開始するなどというものです。
 
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。
<第24回 税制調査会(2019年8月27日)資料一覧>
※資料が多数ですが、上記で取り上げた「企業が⾏う⼿続のオンライン・ワンストップ化」の内容は、この資料に含まれています。
   ・[総24-4]説明資料(納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について)(1/3)

※無断転載を禁じます

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