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厚労省と日本・東京商工会議所が働き方改革推進で連携協定

厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」という案内がありました(平成31(2019)年4月22日締結・公表)。
今年(2019)の4月1日から、「働き方改革関連法」が順次施行されています。
「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。
この連携協定は、これらを踏まえ締結されたものです。
協定事項の概要は次のようなものです。
1)「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること
2)都道府県労働局および働き方改革推進支援センターならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
3)都道府県労働局および働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの開催に当たって連携・協力すること
4)その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること
同省では、日本・東京商工会議所とより一層の連携・協力を行い、働き方改革の推進に向けて取り組んで行くとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206080_00008.html

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