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平成31年度税制改(案)のポイントを公表(財務省)

財務省から、「パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」(平成31年2月)」が公表されました(2019(平成31)年2月5日公表)。



このパンフレットは、「平成31年度税制改正の大綱」(平成30年12月21日閣議決定)

及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成31年2月5日閣議決定)の内容を分かり

やすくまとめたものです。

「法案成立前の内容であることにご留意ください」とされています(法案は、現在開会中の第198回国会で成立する見込みです)。


今回の平成31年度税制改正(案)では、個人所得課税について、所得税の源泉徴収や年末調整に直接大きな影響を及ぼす改正はありませんが、住宅ローン控除の拡充、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置は、若干の影響があるかもしれません。



他の課税にも目を向けると、今回は、やはり、消費課税についての改正がメインで、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策が講じられる予定です(前述の住宅ローン控除の拡充も、消費税率の引上げ対策の一環です)。

その他、法人課税など、課税の種類ごとに改正(案)のポイントがまとめられていますので、全体を一読されるとよいかもしれません。


詳しくは、こちらをご覧ください。

<「平成31年度税制改正(案)のポイント」(平成31年2月)>

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian19.htm

※無断転載を禁じます

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