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下請取引の適正化について親事業者等に要請(経産省)

経済産業省から、「下請取引の適正化について、親事業者等に要請します」というお知らせがありました(平成30年11月27日:公正取引委員会と同時発表)。


要請の趣旨は次のとおりです。

●我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感が見られ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。

具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。



詳細をみると、次のように、働き方改革に関する要請もされています。

<働き方改革>

政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。人手不足の深刻な中小企業の経営悪化が懸念される中、極端な短納期発注等は、取引先における長時間労働等につ ながる場合があり、下請法等の違反の背景にもなり得ますので特に御留意いただきたい。



詳しくは、こちらをご覧ください。

<下請取引の適正化について、親事業者等に要請します>

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181127005/20181127005.html

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