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営業秘密管理指針(案)に対する意見公募が行われています(パブコメ)

「営業秘密管理指針(案)」について、平成30年11月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。


企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合、企業は、不正競争防止法に基づいて、民事上・刑事上の措置をとることができます。

しかし、そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要となります。

「営業秘密管理指針」は、そのような不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものです。


今回の改訂案は、その「営業秘密管理指針」について、ビッグデータ、AIの活用が推進する第四次産業革命を背景として情報活用形態が多様化する状況を踏まえて、営業秘密の管理の実態に即した見直しを行おうとするものです。

〔参考〕営業秘密の漏えい防止対策、漏えい時に推奨される高度な対策を含めた包括的対策については、「秘密情報の保護ハンドブック」などに規定されています。 


意見募集の締切日は、平成30年12月21日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<営業秘密管理指針(案)に対する意見公募について>

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218049&Mode=0

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